相互関税など トランプ大統領 “敗訴なら合意解消の可能性”

関税

アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などの措置について違法だとした1審の決定を支持する判断を示したことに関連し、トランプ大統領は、連邦最高裁判所でも敗訴すれば、関税措置をめぐる日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示しました。

アメリカの連邦控訴裁判所は、8月29日、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。

これに対してトランプ大統領は、連邦最高裁判所に上訴する意向を明らかにしていて、3日、記者団に対し「この訴訟に勝てなければ、わが国は極めて大きな苦難に直面する。しかし、われわれは大きな勝利を収めるだろう」と述べ最高裁で勝訴できるとの考えを示しました。

一方で、もし敗訴すれば関税措置をめぐるEU=ヨーロッパ連合や日本、韓国などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示しました。

そのうえでトランプ大統領は、「私がみてきた中で最も重要な最高裁の裁判の1つだと思う」と述べ、裁判の行方が重要な意味を持つとの考えを強調しました。