“クマ被害防ぐための財政支援を” 北海道など環境省に要望
各地でクマによる被害が相次ぐ中、北海道や道内の市長会などの代表が、3日環境省を訪れ、被害を防ぐための財政支援やハンターの確保に向けた取り組みなどを求める要望書を提出しました。
クマによる被害は全国で相次いでいて北海道では、7月に道南の福島町で、また8月には知床半島にある羅臼岳でヒグマに襲われて死亡するなど被害が深刻になっています。
3日は北海道と道内の市長会、町村会の代表が環境省を訪れ、小林副大臣に対し被害を防ぐための財政支援などを求める要望書を提出しました。
要望書では、市街地などにクマが出没した場合、イベントの中止や店の営業時間の短縮などを強いられ、地域経済に多大な影響をおよぼすことなども考慮して、対策費に十分な予算措置を講じることや、地元の猟友会などの協力のもとで行う、パトロールなどへの財政支援を求めています。
また十分なハンターの確保が非常に困難だとして、退職した自衛官など幅広い人材を任用できるよう国の対応を求めました。
このほか、1日から人の生活圏でクマなどが出没した際に市町村の判断で市街地などでの猟銃の使用が可能になったことを受けて、猟銃の使用でハンターの責任が問われないようにすることなどを求めました。
要望書を提出した北海道環境生活部の谷内浩史部長は「市町村がクマの出没の抑制や出没時の対応を行うのには相当な予算が必要になる。ハンターの人材育成や確保についても国の支援をお願いしたい」と話していました。
