台湾 日本産食品の輸入規制 すべて撤廃へ

台湾

台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品の輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと明らかにしました。広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施するとしています。

台湾の衛生福利部は東京電力福島第一原発の事故を受け、日本産の食品に対して輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと1日、明らかにしました。

具体的には、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の食品に義務づけてきた放射性物質の検査報告書と、日本産のすべての食品への産地証明書の添付を求めないとしています。

衛生福利部は、こうした方針について、60日間、市民から広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施するとしています。

衛生福利部によりますと、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、日本産の食品を合わせて26万件余り検査しましたが、すべて台湾と日本の基準を満たしていたということです。

台湾は、これまで日本産の食品の輸入規制を段階的に緩和してきましたが、今回の方針が実施に移されれば、日本で生産され流通するすべての食品の台湾への輸入が認められることになります。