マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」について、9月1日からマイナンバーカードを更新した際に免許証のデータも自動で引き継がれる運用が新たに始まります。
マイナンバーカードのICチップに免許証番号や有効期限、顔写真などの情報を記録した「マイナ免許証」はことし3月から運用が始まりました。
一方でマイナンバーカードと運転免許証は「マイナ免許証」として一体化したあともそれぞれ有効期限が異なっていて、これまでは有効期限を迎えるマイナンバーカードを更新する場合、警察署などで免許証との一体化の手続きをやり直す必要がありました。
これについてシステムの改善作業が進められ、1日からマイナンバーカードを更新した際に自動で免許証のデータも引き継がれるようになりました。これによって免許証との一体化の手続きをやり直す必要はなくなります。
警察庁によりますと「マイナ免許証」はことし7月末時点で109万人余りが保有しているということです。
日本近海で繁殖するオオミズナギドリの最大の繁殖地、伊豆諸島の御蔵島で野生化したネコが年間およそ3万5000羽のオオミズナギドリを捕食しているとする試算を森林総合研究所などの研究グループがまとめました。 オオミズナギドリは、日本近海で繁殖する渡り鳥で、最大の繁殖地として知られる伊豆諸島の御蔵島では1970年代後半に推定で最大350万羽が繁殖していましたが、2016年には10万羽程度まで減少し、原因として野生化したネコによる捕食が指摘されています。 捕食の影響を把握するため森林総合研究所の亘悠哉チーム長らのグループは去年1月から3月にかけて御蔵島のネコのふんを調べました。 その結果、これまで知られていたオオミズナギドリの飛来時期よりも1か月余り早い1月29日に採取されたふんから羽などが見つかり、ネコが捕食する期間が想定より長いことが明らかになったということです。 また、2月以降にはふんからオオミズナギドリの体の一部が見つかる割合が急激に増加することもわかりました。 こうしたデータをもとに推定したネコ1頭が捕食するオオミズナギドリは330羽で、1年間で少なくとも3万4980羽が捕食されていると試算しています。 亘チーム長は「ネコによる捕食の実態は深刻だ。生態系に影響を与えないよう野生化したネコの管理を強化することが人間の責任だ」と話しています。
米関税措置めぐる合意 政府 進捗管理し確実に実行したい考え 2025年8月9日 5時32分 関税 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日米合意が反映されていない相互関税について大統領令を修正するとアメリカ側から説明があったと明らかにしました。同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したとしていて、政府は進捗（しんちょく）を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えです。 赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで日本時間の7日から8日にかけてアメリカのラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、先の日米合意をめぐり意見を交わしました。 そして記者団に対し、合意内容が反映されず一律15％が上乗せされる状況になっている相互関税について、アメリカの閣僚から、適時大統領令を修正する措置をとるとともに、関税が多く徴収された部分はさかのぼって払い戻すと説明があったことを明らかにしました。 さらに、同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明しました。 赤澤大臣は「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車などの関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と強調しました。 政府内からは相互関税の大統領令の修正と自動車などの関税引き下げの双方に道筋がついたとして安堵の声が出ています。 ただ、時期については明示されていないことから、政府はアメリカ側と意思疎通を続け、進捗を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えです。 アメリカ側 自動車の関税率引き下げ時期が焦点に アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐってアメリカ側は日米で合意した自動車などへの関税を引き下げる具体的な時期を示していません。ことし4月から輸入される自動車に25％の追加関税が課される中、関税率がいつ15％に引き下げられるのかが焦点となっています。 トランプ政権は▽輸入される自動車にことし4月から▽自動車部品にはことし5月から、それぞれ25％の追加関税を課していて、関税率がいつ15％に引き下げられるのかが焦点となっています。 またトランプ大統領は日米で合意している日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金であり投資のための資金だ」と発言していてどのような枠組みで投資が実行されていくのかも不透明な情勢です。 さらに、トランプ政権は、今後、分野別の関税措置を強化する方針で、半導体にはおよそ100％の関税を課すとする中、日本にはどのような水準の関税率が適用されるかも焦点です。
参議院選挙から一夜明け 各党の反応は 2025年7月21日 19時12分 参議院選挙 20日に投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず、衆議院に続き参議院でも少数与党となりました。自民党総裁の石破総理大臣は、国政に停滞を招いてはならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。 選挙から一夜明けた各党の反応や受け止めをお伝えします。 【自民党】 木原選対委員長「国民の厳粛な判断 要因を分析したい」 自民党の木原選挙対策委員長は、臨時役員会のあと記者団に対し「臨時役員会では、私から結果を報告するとともに、総裁はじめ役員から『この国民の審判を重く受け止める必要がある。過半数まで3議席足りなかったことの理由などを含めてしっかり検証していく必要がある』という話があった」と述べました。 その上で、自身の進退について「国民の厳粛な判断が下されたので、その要因を選挙の責任者としてしっかり分析したい。その結果を踏まえて、どういうことがあるべきか、同志や総裁、幹事長にも相談しながら決めていきたい」と述べました。 河野前デジタル相「幹事長が辞表出すべき」 自民党の河野・前デジタル大臣は21日夕方、東京都内で記者団に対し「日米の関税交渉がどういう状況にあるかは、石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣の2人にしか分からないので、関税交渉をやり遂げるほうがいいかどうかは総理の判断だと思う」と述べました。 一方、「幹事長は関税交渉には関係ないので、衆議院選挙、参議院選挙と国政選挙で2回惨敗をしている中で森山幹事長が辞めないのは極めておかしい。石破総理が関税交渉などで残るのであれば、幹事長が全責任を負って辞表を出すべきだ。ここから改めないと自民党の再生は難しい」と述べました。 また、現在務める党の選挙対策委員長代行の辞表を木原選挙対策委員長に提出したことを明らかにし、「その際『木原委員長が辞表を出す時には、ちゃんと幹事長の首も取って辞めてください』と話した。自民党が次の一歩をどう踏み出すかは非常に大事だ」と述べました。 青山繁晴参院議員「首相は辞任を 関税理由にならず」 自民党の青山繁晴参議院議員は21日未明、大阪市で記者団に対し「石破総理大臣はまさしく身を処すべきであり、辞めるべきだ。レームダックだ。衆参両院で主権者から否認された政権がどうやって日本の国益を代表してトランプ政権という強力な政権と交渉するのか。関税をめぐる交渉をやっているから参議院選挙で負けても総理大臣を辞めないというのは外交交渉をご存じないと言わざるを得ない」と述べました。 若林洋平参院議員「執行部は退陣しか道はない」と投稿…