自民 臨時総裁選めぐり駆け引き活発に 野党側は批判強める
臨時の総裁選挙を行うかどうかをめぐって自民党内では、複数の副大臣や政務官が実施を求める一方、こうした動きをけん制する発言も相次ぐなど、駆け引きが活発になっています。参議院選挙から1か月余りがたつ中、野党側は、物価高対策などの議論が進まないとして、早期に混乱を収束させるべきだと批判を強めています。
自民党は29日、参議院選挙の敗北を受けた「総括委員会」で、敗因などを盛り込んだ総括の素案を検討しましたが、修正の必要が生じたことから、9月2日に再び協議することになりました。
そして、直ちに「両院議員総会」を開いて意見を交わし、正式にまとまれば、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きに入ることにしています。
総裁選挙をめぐっては、複数の副大臣や政務官が実施を求めています。
旧岸田派の小林環境副大臣は、SNSで「私自身は早期に実施すべきという考え方だ」としたうえで、必要があれば副大臣を辞任する考えを示しました。
また、旧茂木派では、副大臣や政務官を含む10人が会合を開き、実施に向けて賛同を呼びかけていくことを確認しました。
笹川農林水産副大臣は「衆議院選挙と参議院選挙で負けた責任は石破総裁にあるに決まっている。臨時の総裁選挙は、挙党態勢をつくり政治を前に進める責任を果たすためのひとつの過程になる」と述べました。
こうした動きに対し、中谷防衛大臣は「現職の総理大臣の失脚を求めるようなことはするべきではない」と指摘しました。
鈴木宗男参議院議員は「昔の派閥単位で実施を求める声が出ていて、古い自民党の権力闘争になっている。国民はこういう自民党をいちばん嫌う」とけん制するなど、駆け引きが活発になっています。
一方、野党側は、立憲民主党の野田代表が「前倒しするにしろどっちにしろ、早く決着をつけるべきだ」と述べるなど、参議院選挙から1か月余りが経過したにもかかわらず、物価高対策などの議論が進まないとして、早期に混乱を収束させるべきだと批判を強めています。
