
来年度の税制改正に向け 各省庁からの要望出そろう
来年度、2026年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、自動車や住宅の購入に関する減税措置などが盛り込まれました。今後の税制をめぐる議論では、こうした要望への対応とともに、ガソリン税の暫定税率の廃止や消費税の扱いなども焦点となります。
各省庁は、29日までに2026年度の税制改正要望を提出しました。
この中で
▽経済産業省は、自動車の購入時にかかる税で燃費性能に応じて税率が変わる「環境性能割」の廃止など、車の取得に際しての負担軽減を求めました。
▽国土交通省は、住宅価格が高騰する中、2025年で期限を迎える「住宅ローン減税」の延長を求めています。
▽金融庁とこども家庭庁は、優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるよう要望しました。
一方、政策の実現に向けた財源確保の要望もあり
▽国土交通省は、観光政策の充実のため、今は1000円となっている国際観光旅客税の見直しを求めました。
▽内閣官房は、インフラの老朽化対策などを盛り込んだ国土強じん化に向けた計画を進めるため、財源確保策の検討を関係省庁で始めるとしています。
今後の税制をめぐる議論では、こうした要望への対応とともに、与野党間で協議が進むガソリン税の暫定税率の廃止や、先の参議院選挙で論争が交わされた消費税や所得税の見直しなども焦点となります。