石破首相 被爆体験者団体代表と面会 「時間ないこと強く認識」
石破総理大臣は、長崎市で被爆者や被爆者と認められていない「被爆体験者」の団体の代表と面会し、被爆者の高齢化や記憶の継承が課題となる中、原爆資料館にデジタル技術を活用した体験型展示を導入するための支援などを行っていく考えを伝えました。
石破総理大臣は、長崎市の平和祈念式典に出席したあと、市内のホテルで被爆者の団体や長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」の団体の代表と面会しました。
この中で団体の代表は、「被爆体験者」を被爆者として速やかに認定することや原爆症の認定基準の抜本的な見直し、核兵器禁止条約への署名・批准やアメリカ大統領の長崎訪問に向けた働きかけを行うことなどを求めました。
これに対し、石破総理大臣は「被爆者の平均年齢も86歳と聞いており、もう時間がないことを改めて強く認識したい。戦争や被爆の実相を次の時代に伝えるには今まで以上のエネルギーが必要だ」と指摘しました。
その上で、原爆症認定の審査の迅速化に引き続き取り組むとともに、国の史跡に指定されている旧城山国民学校などの被爆建物の保存や原爆資料館にデジタル技術を活用した体験型展示を導入するための支援などを行っていく考えを伝えました。
首相に“核兵器禁止条約への参加” など求める要望書渡す
面会では、各団体を代表して、自身も被爆者で被爆による人体への影響を長年研究してきた医師の朝長万左男さんが要望書を手渡しました。
この中では、▽核兵器禁止条約への参加や▽原爆投下時に国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済、それに▽高齢化する被爆者への援護の充実などを求めています。
続いて、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「ことしは被爆80年の節目だ。問題を長引かせず、早急な成果を出すことを国に要望する。残された課題に政府が誠意をもって対応することをお願いしたい」と訴えました。
これに対し、石破総理大臣は「改めて長崎を最後の被爆地にしなくてはならないと強く思った。被爆者も高齢化し、『もう時間がない』と私たちも強く認識したいと思う」とした上で、「『非核三原則』と同時に、いかにして抑止力を確保するのかを考えていかなければならないと思っている」と述べました。
