太陽光パネル リサイクルの義務づけ 政府 見直し検討を発表
2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされることから検討が進められていたリサイクルの義務づけについて、政府は費用を誰に負担させるのか制度設計の枠組みが定まらないとして見直しを検討することを発表しました。
「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。
現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけがないことから、政府は専門家会議を経てリサイクルのために追加的にかかる費用を製造業者や輸入業者に負担させる方向で、国会に法案を提出する準備を進めていました。
しかし、内閣法制局から所有者が費用を負担する自動車や家電などのほかのリサイクル関連法との整合性が取れないなどの指摘を受け、その後の調整でも折り合わず、制度の見直しを検討することになったということです。
浅尾環境大臣は会見で「太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応は重要な課題であり、検討作業を進めていきたい」と述べました。
