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サザエなどの密漁が相次ぐ神奈川県の三浦半島の海岸で、海上保安部などがAIを搭載したドローンによる取締りの実証実験を行いました。 神奈川県の三浦半島の海岸ではレジャー客によるサザエ、アワビ、タコなどの密漁が相次いでいて、横須賀海上保安部によりますと、去年の検挙は合わせて61人、押収された海産物の量は100キロを超えるということです。 こうした状況を受け、効率的な取締りに役立ててもらおうと、関東学院大学はAIを使って密漁者とみられる人物を自動で検知するシステムの開発を進めてきました。 このAIやカメラを搭載したドローンが完成し30日、海上保安部なども参加して神奈川県横須賀市の海岸で実証実験が行われました。 実験では海岸で網を持った人物を空中のドローンが撮影すると、画面上ではAIが認識したことを示す青く囲まれた表示になりました。 30日の実験でAIによる識別などに大きな問題はみられなかったということで、大学などは今後の実用化も視野に精度の向上を目指すことにしています。 横須賀海上保安部の久保祐一郎警備救難課長は「足場の悪い海岸を歩いて密漁者を見つけるのは時間と労力が必要で、ドローンとAIの活用で監視態勢を強化できるので非常によいと思う」と話していました。

大阪 堺市の外郭団体の堺市文化振興財団は、50代の元職員が財団が運営する施設の利用者や職員など3万7000人余りの個人情報を不正に持ち出し、一部をSNSに流出させていたと発表しました。 これは8日、堺市文化振興財団が記者会見して発表しました。 それによりますと、50代の元職員は退職する直前の5年前、財団が主催する公演のチケットを購入するサービス「sacayメイト」の利用者3万7000人余りの個人情報を不正に持ち出したということです。 また、財団が運営する施設の管理業務の1つを請け負う会社に就職してからも、財団や市の職員、それに市議会議員など180人余りの個人情報を不正に持ち出していたということです。 市には3年前から「財団を解体しなければ個人情報を売却、公開する」などと書かれたメールが届いたり、SNSに「理事長は辞めるべき」などの文とともに職員や議員の住所などが投稿されたりする被害が相次ぎ、市が警察に被害届を出すとともに、財団が独自に調査していました。 元職員は調査に対し、不正な持ち出しと投稿について認めているということです。 「sacayメイト」の利用者の情報について、2次被害は確認されていないということですが、財団は専用の相談窓口を設置して対応にあたっています。

東京消防庁によりますと、26日午後6時40分ごろ、東京 目黒区中央町の住宅で火事があり、これまでにおよそ100平方メートルが焼けているということです。 現在、消防車など33台が出て消火にあたっています。この火事で住人とみられる男性1人が救助されましたが、意識がない状態だということです。現場は東急東横線の学芸大学駅から北東に300メートル余り離れた住宅地です。