来年度予算案 きょう概算要求提出 総額 過去最大更新の見通し
国の来年度予算案の編成に向けて29日に、各省庁は財務省に概算要求を提出します。
物価上昇を踏まえた要求が広く認められたことで経費全般の押し上げが見込まれ、要求総額は一般会計で120兆円を超えて過去最大を更新する見通しです。
来年度予算案の編成に向けて、29日に各省庁は財務省に概算要求を提出します。
今回は、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、政策判断に基づく「裁量的経費」も、これまで条件としてきた一定の削減がなくても増額が可能になりました。
これによって経費全般の押し上げが見込まれ、要求総額は一般会計で120兆円を超えて、過去最大を更新する見通しです。
各省庁特有の増加要因もあり、
▽厚生労働省は、高齢化に伴う医療や年金などの費用の増加を踏まえ、今年度予算を4800億円余り上回る、およそ34兆7900億円を要求します。
▽財務省は、国債の償還や利払いに必要な国債費について、長期金利の上昇傾向が続いていることから、今年度予算を4兆円以上、上回る32兆3800億円余りを要求します。
このほか、
▽文部科学省は、高校授業料の無償化
▽農林水産省は、コメの増産に向けた農地の集約化
▽経済産業省は、関税措置の影響を受ける中小企業の支援など
新たな政策課題に対応した要求も相次ぐ見込みです。
こうした中には、具体的な金額を示さない事項要求も多く、実質的な要求額は、さらに膨らむ見通しです。
