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激甚化する豪雨災害に備えて地下空間の浸水対策を進めようと、東京都は地下施設の管理者などの対応指針となるガイドラインを17年ぶりに改訂し、AIなどの最新技術を活用した防災計画の策定を求めています。 去年8月、大雨で地下鉄の麻布十番駅を含む4つの駅で浸水し、エレベーターが故障するなど、地下空間での被害が相次いでいて浸水対策が求められています。 こうした状況を受けて、都は、大規模ビルや地下室があるマンションの管理者、それに、地下鉄の運営会社などの対応指針となるガイドラインを17年ぶりに改訂しました。 このなかでは、施設の設計図や浸水実績のデータをAIを使って分析し、より実態に即した避難計画を策定するなど、最新技術を活用した防災計画の策定を求めています。 また、発生の予測が難しい局地的な大雨に備えて、迅速に行動を開始できるようなタイムラインの策定を促しています。 東京都は改訂したガイドラインをもとに施設の管理者などと連携し、地下空間の浸水対策を進めていきたいとしています。

日本郵便 点呼問題 “サービス影響出ないよう委託拡大も ” 2025年8月19日 18時34分 国土交通省 日本郵便が配達員の点呼を適切に行わず、トラックなどを使った運送事業の許可が取り消された問題で、日本郵政の根岸一行 社長は必要に応じて他社への業務委託を拡大するなどしてサービスに影響が出ないようにする考えを示しました。 日本郵便が配達員の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省はことし6月、トラックなどおよそ2500台の車両を使った運送事業の許可を取り消していて、さらに3万台余りの軽自動車を使った事業についても追加の処分を出すかどうか検討を進めています。 この問題による郵便サービスへの影響について親会社の日本郵政の根岸一行 社長は、19日に開いた記者会見で「処分を受けた6月以降、従来どおり郵便サービスを提供している」と述べました。 そのうえで軽自動車を使った事業が処分の対象となった場合について「運送業者への委託を拡大するか、他の郵便局からの応援を通じて対応していく」と述べ、仮に自社の軽自動車が配送に使えなくなったとしても他社への業務委託を拡大するなどしてサービスに影響が出ないようにする考えを示しました。 また、日本郵便は郵便物の配達などで使うバイクでも点呼が適切だったか調査を行っていて、根岸社長は一部の郵便局で点呼の不備や記録の書き換えなどがあったとして、8月中に調査結果を明らかにする考えを示しました。

2025年7月16日 5時13分 金融 15日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの6月の消費者物価指数の上昇率が2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権による関税措置が物価上昇にあらわれているとの見方から円安が進み、円相場は一時、およそ3か月半ぶりに1ドル＝149円台をつけました。物価が上昇することでFRB＝連邦準備制度理事会が利下げをしにくくなると投資家が読んで円を売って金利の高いドルを買う動きが強まりました。