自民 臨時総裁選を行うかどうか 来月上旬にも判断へ
自民党は、臨時の総裁選挙を行うかどうか来月上旬にも決めることになりました。国会議員と47都道府県連の総数の過半数が求めた場合に行われることから、今後、党内の駆け引きが活発になることも予想されます。
自民党は27日、総裁選挙管理委員会を開き、臨時の総裁選挙の是非を判断する手続きを決めました。
実施を求める国会議員は、署名となつ印をした書面を原則として、本人が直接提出することとし、議員の名前も公表することになりました。
都道府県連が実施を求める場合は、正式な機関決定をした上で、党本部に連絡することになりました。
今後は、党の参議院選挙の総括が来月2日にも開かれる「両院議員総会」で正式にまとまれば、国会議員の書面の提出は翌週8日に行われる見通しで、その日のうちに都道府県連とあわせて集計が行われます。
その結果、295人の国会議員と47都道府県連の総数の過半数、172に達した場合には、臨時の総裁選挙が行われることになります。
選挙管理委員会の逢沢委員長は議員の名前の扱いが論点になったとした上で「公表したほうが党の信頼感が増すという意見があって、公表することで最終的にまとまった」と述べました。
これに先だって、石破総理大臣の続投に批判的な中堅議員らは、総裁選挙の実施に必要な過半数の獲得に向けて働きかけを強めることを確認しました。
一方、各種の世論調査では、石破総理大臣が辞任する必要はないとする割合が大きくなっていて、来月には、党の執行部人事などが控えています。
このため、党内では、総裁選挙の実施を求めた議員の名前の公表がとりわけ態度を決めかねている議員の判断に影響するのではないかという見方も出ています。
また、石破総理大臣の続投を支持する議員からは「総裁選挙を行うことになれば石破総理は衆議院を解散して国民に信を問うべきだ」といった声も出ていて、今後、党内の駆け引きが活発になることも予想されます。
