石破首相“自動車関税引き下げ 米大統領令の署名へ働きかけ” 2025年8月4日 11時47分 国会 国会は衆議院予算委員会の集中審議が行われ、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意について国益に関わる自動車関税の引き下げに向け、大統領令に早期に署名するようアメリカ側への働きかけに全力を尽くす考えを示しました。 衆議院予算委員会では、石破総理大臣や赤澤経済再生担当大臣らが出席して集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされました。 自民党の山下元法務大臣は、今回の合意について「『関税よりも投資』という原則はEUとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになった。合意の意義について聞かせてほしい」と質問しました。 これに対し石破総理大臣は「アメリカの雇用を創出するとともに、日本の雇用も失うことなく、ともに、技術・労働力・資本を合わせ世界によりよいものを提供していく。いわゆる『ウィンウィンの関係』ということだ。合意よりも実行に移すほうが難しいとの指摘もあるが、引き続き力添えをお願いしたい」と述べました。 また、自民党の山下氏が、ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長が年内に廃止することで合意したことについて、自民党総裁として指示したものか尋ねたのに対し、石破総理大臣は「当然そういうことだ。総裁として指示したことなので、誠実かつ着実かつ早急な実現に向け、政府としてもできることはしていく」と述べました。 立憲民主党の野田代表は、関税措置をめぐる日米合意について「2019年の日米貿易協定では、文書を作ったが事実上破棄された。合意文書を作らなければ、トランプ政権はどんどん拡大解釈し、日本が『ぼられ続ける』のではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「相手は普通の人でなくルールを変える人だ。文書を作ることで関税の引き下げが遅れることを一番恐れている。最も国益に関わる自動車関税をきちんと引き下げる大統領令を発出することに全力を注ぐべきだ。何が一番国益に資するべきかを慎重に考えた結果、合意文書は作らないと判断した」と述べました。 また、立憲民主党の野田代表は政治改革をめぐり「われわれは企業・団体献金の禁止を訴えているが、比較第1党と第2党が真摯に協議し、結論を得て、他党に賛同を呼びかけることを覚悟を決めてやらなければならない。実務者だけに任せず、私と石破総理大臣でひざをつきあわせて協議し、合意する作業をしたい」と呼びかけました。 これに対し石破総理大臣は「どうすれば各党に不公平が生じず、政治がお金によって左右されないか、本質的な問題について党首どうしで話し、各党に共有されるよう努力する。私のほうからもお願いしたい」と応じました。 さらに石破総理大臣は、戦後80年にあたり出したいとしているメッセージについて「形式はともかく、記憶の風化を避け、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ。世界に向けて何を発出するか、私自身の思いとして強いものがあるので、いろんな意見を踏まえながらよりよいものにしていきたい」と述べました。
