米関税措置の引き下げへ 米側の意向踏まえ合意文書作成も検討

関税

アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は日米合意に基づいて自動車などの関税をできるだけ早く引き下げるため大統領令を発出するよう働きかけていて、これを実現するためアメリカ側の意向も踏まえ合意文書を作成することも検討しています。

アメリカの関税措置をめぐり、ラトニック商務長官は日本からの5500億ドルの投資を含む日米合意に関する発表を今週後半に行うと述べています。

日本政府は合意文書は作成しないとしてきましたが、26日に赤澤経済再生担当大臣は「文書を作ることにメリットを感じるのは、どちらかといえばアメリカ側だ」と述べ、アメリカ側が文書の作成に意欲を示していることを示唆しました。

複数の政府関係者によりますと、アメリカ側は日本からの投資の確実な実行を担保したいとして文書の作成を求めているということです。

政府は日米合意に基づいて自動車などの関税をできるだけ早く引き下げるため大統領令を発出するよう働きかけていて、これを実現するためアメリカ側の意向も踏まえ文書を作成することも検討しています。

赤澤大臣がアメリカを訪問して調整する案も出ていて、早期の合意の実行に向けて全力を挙げる方針です。