大川原化工機えん罪事件 検証結果に「解明が不十分」会社側
横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。会社側からは「事実関係の解明が不十分だ」といった声も上がっていて、今後、実効性のある対策につなげられるかが焦点となります。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。
このえん罪事件について、警視庁は一連の捜査の問題点について検証を進め、その結果をまとめた報告書を7日公表しました。
この中では、公安部長ら幹部への捜査状況の報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が存在しなかったとした上で、「捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」と指摘しています。
また、最高検察庁も7日、東京地検の捜査段階の対応について、立件する上で不利な証拠の評価や確認を適切に行っておらず、実態の把握が不十分だったなどとする検証結果を公表しました。
会社側「解明が不十分」
これを受けて、大川原社長や元取締役の島田順司さんなどは7日夕方、記者会見を開き、検証結果について一定の評価をする一方、「個人個人の責任に対して深く突っ込んでいない形で、いわゆる『人質司法』について期待した内容にはなっていなかった」「事実関係の解明が不十分だと思った」などと述べました。
再発防止に向けて、警視庁は今後、捜査の監督や指導を行う部署を新たに設けるなどの取り組みを進め、東京地検も一部の事件について捜査部門だけでなく、公判を担当する部門もチェックを行う方向で検討しているということです。
今回の検証結果を実効性のある対策につなげられるかが焦点となります。
