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2025年9月17日 19時19分 防衛省・自衛隊 17日午後、自衛隊のF35A戦闘機2機が青森市の青森空港に緊急着陸し、滑走路が一時閉鎖されて空港を発着する複数の民間機に遅れが出ました。 航空自衛隊三沢基地によりますと、17日午後1時前、三沢基地に所属するF35A戦闘機2機が青森空港に緊急着陸しました。 戦闘機にはパイロットがそれぞれ1人乗っていましたが、いずれもけがはありませんでした。 県によりますと、1機目が着陸した直後の午後0時44分に滑走路を閉鎖しましたが、安全が確認されたため、12分後には閉鎖を解除したということです。 この影響で、青森空港を発着する2便に最大で20分の遅れが出ました。 自衛隊によりますと、緊急着陸した2機のうち、はじめに着陸した1機で何らかのトラブルが発生し、もう1機は安全を確保するために一緒に着陸したということです。 航空自衛隊三沢基地はトラブルの詳しい内容や原因は確認中だとしたうえで「隊員を現地に送り、故障の状況を確認して整備を終えたら速やかに帰投する」としています。

大阪の建設会社 万博のパビリオン工事 無許可で請け負ったか 2025年8月13日 11時47分 大阪・関西万博 大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの工事を請け負った大阪市の建設会社が、建設業法で定められた国や大阪府からの許可を得ていなかった疑いがあるとして、警察は、13日朝から、この会社の社長の自宅などを捜索しています。 捜索を受けているのは、大阪 鶴見区にある建設会社「一六八建設」です。 捜査関係者によりますと、この会社は、500万円以上の内装工事などを請け負う業者に必要な、国や大阪府からの営業の許可を受けていなかった建設業法違反の疑いがあるということです。 会社は、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの内装工事などをおよそ1億2000万円で請け負っていました。 大阪府の調査でも、無許可で工事を請け負っていたことが確認されたとして、府は、9月4日までの30日間、営業停止の処分にしています。 警察は、社長の自宅など数か所を捜索し、関係する資料を押収するなどして詳しい経緯を調べることにしています。 これまでのNHKの取材に、社長は「許可を申請中で、手続き中であれば工事を請け負えると考えていた」と説明していました。 この会社をめぐっては、アンゴラパビリオンの内装工事の代金が未払いだと下請け業者が訴え、府は、ことし6月、未払いが確認されたとして、必要な措置をとるよう法律に基づく勧告を行っています。

大川原化工機えん罪事件 検証結果に「解明が不十分」会社側 2025年8月8日 5時54分 事件 横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。会社側からは「事実関係の解明が不十分だ」といった声も上がっていて、今後、実効性のある対策につなげられるかが焦点となります。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 このえん罪事件について、警視庁は一連の捜査の問題点について検証を進め、その結果をまとめた報告書を7日公表しました。 この中では、公安部長ら幹部への捜査状況の報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が存在しなかったとした上で、「捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」と指摘しています。 また、最高検察庁も7日、東京地検の捜査段階の対応について、立件する上で不利な証拠の評価や確認を適切に行っておらず、実態の把握が不十分だったなどとする検証結果を公表しました。 会社側「解明が不十分」 これを受けて、大川原社長や元取締役の島田順司さんなどは7日夕方、記者会見を開き、検証結果について一定の評価をする一方、「個人個人の責任に対して深く突っ込んでいない形で、いわゆる『人質司法』について期待した内容にはなっていなかった」「事実関係の解明が不十分だと思った」などと述べました。 再発防止に向けて、警視庁は今後、捜査の監督や指導を行う部署を新たに設けるなどの取り組みを進め、東京地検も一部の事件について捜査部門だけでなく、公判を担当する部門もチェックを行う方向で検討しているということです。 今回の検証結果を実効性のある対策につなげられるかが焦点となります。