物価高対策 自公幹事長“現金給付 両党政調会長のもとで議論”
物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、先の参議院選挙で公約に掲げた現金給付について、両党の政務調査会長のもとで議論を進めていくことを改めて確認しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は26日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策の担当者も同席しました。
この中で、西田氏は、物価高対策をめぐり、先の参議院選挙で両党が公約に盛り込んだ国民1人当たり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針について、両党の政務調査会長どうしで制度設計の議論を加速するよう求めました。
これに対し、森山氏は「政務調査会長にしっかり伝える」と応じ、議論を進めていくことを改めて確認しました。
現金給付をめぐっては、与党内で「選挙公約であり実行に移す必要がある」という意見の一方「衆参両院で少数与党となる中、野党の協力が得られなければ予算案が成立せず実現できない」として、給付対象や金額などの見直しが必要だという指摘が出ています。
また、26日の会談では、ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議に関連し、廃止する場合は恒久的な財源が必要になることや、この夏、九州などで起きた記録的な大雨を踏まえ、被災した中小企業への支援など復旧に万全を期すことを確認しました。
