イギリス中央銀行 利下げ 米関税の影響懸念で経済下支えか
イギリスの中央銀行、イングランド銀行は2会合ぶりに利下げを行うと発表しました。アメリカの関税措置の影響が懸念される国内経済を下支えするねらいがあるとみられます。
イングランド銀行は7日、0.25％の利下げを行うと発表しました。
利下げはことし5月以来、2会合ぶりで、これにより政策金利は4％になります。
イギリスのことし6月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.6％の上昇と、前の月から拡大したものの、声明では「インフレ率の低下傾向はおおむね継続している」などとしています。
一方、国内経済の成長率については低調だとしたうえで、アメリカのトランプ政権による関税措置に関連し、「貿易政策をめぐる不確実性はいくぶん低下したものの、経済活動における国内および地政学的な下振れリスクは依然として残っている」と指摘しています。
今回の利下げの決定には、トランプ政権による関税措置の影響が懸念される国内経済を下支えするねらいがあるとみられます。
ヨーロッパでは、ヨーロッパ中央銀行が先月、主要な政策金利の据え置きを決めています。
それぞれの中央銀行はアメリカの関税政策による景気への影響も踏まえながら、政策判断を進めていくことになりそうです。
