ことしの春闘について、中小企業が多く加盟する「日本商工会議所」と「連合」のトップが会談し、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて、適正な価格転嫁を進めることが重要だという認識で一致しました。
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石破首相 関税日米合意 国内産業影響最小限に 支援に万全期す 2025年8月6日 16時33分 関税 アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、石破総理大臣は訪問先の広島市で、地元の経済団体の幹部らと意見を交わし、国内産業への影響を最小限にとどめるため支援に万全を期す考えを伝えました。 先の日米合意を受けて石破総理大臣は6日、訪問先の広島市で地元の経済団体の幹部らと面会しました。 石破総理大臣は、合意内容を説明したうえで「広島はものづくりの中心地だ。賃上げや投資に明るい兆しが見えてきた動きを止めてはならない」と述べました。 そのうえで「資金繰りが厳しい場合にどのような支援ができるかなどきめ細かく対応しなければならない。『ピンチをチャンスに変えた』という実例を増やしていきたい」と述べ、国内産業への影響を最小限にとどめるため支援に万全を期す考えを伝えました。 また、地元選出の議員として出席した岸田前総理大臣は「大変難しい交渉に臨み、合意にたどりついたことに心から敬意を表したい。合意内容を広く国民に周知し、事業者に寄り添った対応をお願いしたい」と求めました。 一方、広島県商工会議所連合会の池田晃治会頭は「広島は自動車を中心に対米輸出の依存度が高く影響の広がりを危惧している」と述べ、自動車などへの関税の早期引き下げをアメリカ側に働きかけるよう要請しました。
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