| NHK

立憲民主党など野党7党は、ことし11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出しました。 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、日本保守党、社民党の野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。 法案では、ガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして、ことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するとしています。 また、政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることで、ガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけています。 立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「参議院選挙で民意を得て今回法案を再び提出した。政府にも全面協力してもらい、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べました。 ガソリン税の暫定税率をめぐっては、与野党6党が7月30日、各党の実務者で財源などの課題を検討したいうえで、秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意していて、1日から始まる実務者協議で議論が行われる見通しです。 武藤 経済産業相「販売現場の混乱生じないよう適切に対応」 与野党6党がガソリン税の暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて、武藤経済産業大臣は1日、閣議のあとの記者会見で「与野党が協議の場をきょう設置し、廃止法案の内容について国会の閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すものと承知している」と述べました。 そのうえで、暫定税率を廃止した場合のガソリンスタンドなど販売現場への対応について、「合意文書では、流通への影響も含め、いくつかの解決が必要な課題が提起されていると承知している。政府としては、販売現場の混乱が生じないように、与野党間の協議の状況を注視しつつ、適切な対応を取っていきたい」と述べました。

【速報中】参議院選挙 自民・公明 過半数維持は難しい情勢 この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年7月20日 20時14分 参議院選挙 きょう投票が行われた第27回参議院選挙。NHKの出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は、目標としていた過半数の維持に必要な50議席を確保するのは難しい情勢です。一方、野党側は、立憲民主党が選挙前の議席を上回る勢いで、国民民主党と参政党が選挙前から大幅に議席を増やすのが確実な状況です。 最新の開票状況は↓↓↓ 【出口調査 結果】当日の全選挙区 投票日当日の出口調査の結果はこちらから 【特設サイト】参議院選挙2025 全国の選挙区・比例代表の開票速報はこちらから 獲得議席予測は 投票日の20日、NHKは、読売新聞や日本テレビ・NNNと合同で全国およそ1700か所の投票所で、投票を終えた有権者22万人余りを対象に出口調査を行い、62％にあたるおよそ14万人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、自民・公明両党の獲得予想議席はあわせて32議席から51議席となり、選挙前の66議席から大幅に減らし、目標としていた参議院全体での過半数の維持に必要な50議席を確保するのは難しい情勢です。 衆議院に加え仮に参議院でも過半数を割り込めば、自民党を中心とした政権では1955年の結党以来、初めてのことになります。また、自民・公明両党の獲得議席は1999年の連立政権発足以降最も少なかった46議席を下回る可能性があります。 【自民党】獲得予想議席は27議席から41議席で、選挙前の52議席から減らすのは確実な情勢で、過去最も少なかった36議席を下回る可能性もあります。 【立憲民主党】18議席から30議席で、選挙前の22議席を上回る勢いです。…

トランプ大統領 “ロシア ウクライナの首脳会談へ調整開始” この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年8月19日 8時50分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領やヨーロッパの首脳などとの会合後、みずからのSNSに投稿し、ロシアとウクライナの両首脳による会談に向けて調整を始めたと明らかにしました。 米・ウクライナ・欧州首脳らの会合の詳細 トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで、ゼレンスキー大統領と会談した後、ヨーロッパの首脳などを交えた会合に出席しました。 このあと、みずからのSNSに投稿し、ロシアのプーチン大統領に電話したとした上で、「プーチン大統領とゼレンスキー大統領による会談に向け、場所も含めて調整を始めた。その会談が行われたあと、私も加わった3者会談を行う予定だ」として、両首脳による会談に向けて調整を始めたと明らかにしました。 ただ、時期については言及していません。 また、ゼレンスキー大統領やヨーロッパの首脳などとの会合では、ウクライナへの安全の保証について議論したとしていて、「アメリカと調整しながらヨーロッパ諸国が提供することになった」としていますが、アメリカがどう関与していくのかなど、具体的な内容は記されていません。 トランプ大統領は「これは4年近く続く戦争にとって、非常によい、初期のステップだ」と成果をアピールしました。 一方、ドイツのメルツ首相は記者会見の中で、トランプ大統領が会合を中断してプーチン大統領に電話し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を提案したと明らかにしました。 そのうえで、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だが、場所はまだ合意に至っていない」と述べました。 ゼレンスキー大統領「会談の準備整っている」 ゼレンスキー大統領は18日、トランプ大統領やヨーロッパの首脳らとの会談を終えたあと、記者団の取材に応じ、「アメリカがロシアとウクライナとの3者会談を早期に開くことを提案した」と述べました。 その上で、「ウクライナはプーチンといかなる形式でも会談を行う準備が整っている。ウクライナとロシアは条件なしで会談を行うべきだ」と述べました。また、焦点となっているウクライナの領土を巡っては、「トランプ大統領と領土に関して長い議論を行った」と述べ、会談で意見を交わしたことを明らかにしました。 さらに、ウクライナが求めている安全の保証については、「安全の保証に関する詳細は10日以内に話し合われる」と述べ、引き続き協議が行われるとの認識を示しました。