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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 ロシア報道官 米が核実験再開ならロシアも実験行う可能性示唆 2025年10月30日午後9時26分 ロシア アメリカのトランプ大統領が核兵器の実験を国防総省に指示したことについて、ロシア大統領府の報道官は、アメリカが核実験の再開… 注目ワード ロシア核兵器関連トランプ大統領アメリカ…

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年です。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大しています。 集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換することになった安全保障関連法の成立から、19日で10年です。 集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に認定されたケースはこれまで、ありませんが、政府は、法律に基づいて、自衛隊の役割を拡大させてきました。 このうち、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」は、アメリカ軍に対し2017年に初めて行われて以降、140件、オーストラリア軍には2021年以降、10件、実施されたほか、ことし8月にはイギリス軍にも初めて行われました。 中谷防衛大臣は記者会見で「日米同盟は、かつてないほど強固となり、抑止力、対処力が向上した。同盟国のみならず、同志国との連携も進んでいる」と述べた上で、引き続き、防衛力の強化に取り組む考えを強調しました。 一方、立憲民主党は、安全保障関連法について、先の参議院選挙の公約で「憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」などとしており、今後、議論になることも予想されます。

維新 衆院選に向け体制強化へ 藤田共同代表が地方組織を訪問 2025年9月5日 21時22分 選挙 次の衆議院選挙に向けて、日本維新の会は、地方組織の活動実態を把握したうえで体制強化を図りたいとして、藤田共同代表が各地の地方組織を訪れ、関係者と意見を交わす取り組みを始めました。 日本維新の会は、先の参議院選挙で目標を上回る7議席を獲得したものの、選挙区では関西以外で議席を獲得できず、比例代表の得票数も3年前の参議院選挙の半数余りにとどまりました。 これを踏まえ、維新の会は次の衆議院選挙に向けて、地方組織の活動実態を把握したうえで体制強化を図りたいとして、藤田共同代表が各地を訪れ、党関係者と意見を交わす取り組みを始めました。 初日の5日、藤田氏は熊本市で街頭演説を行ったあと、党員などから県内の活動状況について説明を受けました。 藤田氏は記者団に対し「もう一度明確に『全国政党』を目指すため、特に地方議員がいる地域をしっかり回っていきたい」と述べました。