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アメリカとロシアとの首脳会談が15日に迫るなか、ロシア軍はウクライナ東部などで攻勢を強めていて、AFP通信はロシア軍が12日にこの1年余りで最大規模の進軍を行ったと伝えました。 ウクライナの戦況を分析している団体「ディープステート」によりますと、ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州でウクライナ軍の輸送拠点に近いドブロピリアの周辺に軍を進めるなど、攻勢を強めているということです。 これについてAFP通信は、アメリカのシンクタンク戦争研究所のデータを独自に分析した結果、ロシア軍が12日に、去年5月下旬以降で最大規模の進軍を行ったことが明らかになったと伝えました。 一方、ゼレンスキー大統領は12日、地元メディアなどの取材に対し、ロシア軍の小規模な歩兵部隊が複数の地点で10キロほど前進したとしたうえで「部隊の一部はすでに発見され、捕らえられている。残りも近いうちにせん滅させる」としてウクライナ軍は攻勢を阻止できていると強調しました。 ゼレンスキー大統領は、14日にはイギリス・ロンドンを訪れ、スターマー首相との会談に臨んでいて、15日に予定される米ロ首脳会談を前に結束を確認するものとみられます。 ゼレンスキー大統領 イギリスでスターマー首相と会談 アメリカとロシアの首脳会談を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、日本時間の14日午後5時半すぎからイギリス・ロンドンの首相官邸でスターマー首相と会談しました。 これに先立ち13日には、ドイツの首都ベルリンでメルツ首相とともにヨーロッパやアメリカの首脳などとのオンライン会合に出席し、会合のあとの記者会見では、ウクライナの和平や領土などをめぐる交渉がウクライナ抜きで行われないよう強く訴えていました。

7月下旬の記録的な高温について、研究者などで作る組織は、人間活動による地球温暖化の影響がなければ、ほぼ起こりえなかったとする分析結果をまとめました。 7月は全国の平均気温が統計を取り始めてから最も高くなりましたが、下旬は記録的な高温が相次ぎ、24日には北海道北見市で39度ちょうどを観測したほか、30日には兵庫県丹波市で41.2度を観測しました。 気象学の専門家などで作る「極端気象アトリビューションセンター」は、7月22日から30日を対象に地球温暖化が進んだ、現在の気候条件と温暖化が進んでいないと仮定した状況で、上空1500メートルの日本付近の気温がどうなるか分析しました。 その結果、現在の気候条件では、今回のような高温の発生確率がおよそ3.2％と、31年に1度程度の確率で起こりうるものだったのに対し、温暖化が進んでいない場合、発生確率はわずか0.0087％で、1万1472年に1度程度となりました。 このため「地球温暖化の影響がなければ、この高温はほぼ起こりえなかった」と結論づけました。 また、北日本の高温についても先月18日から26日を対象に同様に分析したところ、現在の気候条件では発生確率が28年に1度程度なのに対し、温暖化が進んでいないと仮定した場合は955年に1度程度で、地球温暖化によって高温のリスクがおよそ34倍になったとしています。 こうした「イベント・アトリビューション」という手法は個々の気象現象について地球温暖化の影響を数値で示すことができることから世界的に注目されています。 専門家 分析結果どう見る？ 今後も続く？【Q＆A】 この結果をどう受け止めればよいのか。分析を行った東京大学大気海洋研究所の今田由紀子准教授に聞きました。 Q。この結果をどう受け止めていますか。 地球温暖化がなかった昔の世界だと起こり得ないような現象を、今われわれが経験するようになっているということを意味しますので、これ自体は非常にショッキングな結果ではあります。 この10年余り、イベント・アトリビューションという研究を続けていて、当初はこういった結果が出ると、われわれも驚いていたのですが、ここ数年、温暖化がなければ発生しなかったレベルというイベントがどんどん増えてきていて、私たちも驚かなくなってきたという状況です。 身近に起こったことを通して、地球温暖化の影響を具体的に数値で知るというのは、この問題に対する実感を得ることができる、一つの良い材料になっていると思いますし、なかなかピンとこない温暖化の影響を異常気象を通してクリアにすることで、皆さんの問題意識を高めていってほしいというのがわれわれの願いです。 Q 地球温暖化の影響は今後も続くのでしょうか。 長い目でみますと、地球温暖化は今すぐ食い止められるものではないので、どんなに人間社会が努力をしたとしても、しばらくは気温が上がり続けると考えられます。そうなると、猛暑の頻度自体は長期的にはまだ増加し続けるだろうというふうに我々も考えています。 ただ、この数年、異常なくらい世界全体の気温が高く、日本の夏もすごく暑く、毎年のように記録を更新している状況になっています。 しかし、この状態は、決して地球温暖化だけのせいではないと考えています。…

林官房長官“石破首相の意向踏まえ政策実現へ真摯に取り組む” 2025年8月25日 13時37分 報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇していることに関連し、林官房長官は、石破総理大臣が自民党総裁として選挙結果への重大な責任を痛感しながら国民に対する責任を果たす意向を示していることも踏まえ、政府として政策実現に向け真摯（しんし）に取り組む考えを示しました。 林官房長官は記者会見で、報道各社の世論調査で石破内閣の支持率が上昇していることについて見解を問われ「個々の調査結果やその要因について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。 そのうえで「石破総理大臣は、自民党総裁として『わが国が国難とも言うべき厳しい状況に直面する中、選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも政治を停滞させないよう国家や国民に対する責任を果たさなければならず、厳しい審判を踏まえ、野党とも協議し、すぐれた政策を作り上げたい』と述べている」と説明しました。 そして林官房長官は「政府としては、こうした方針も踏まえ、引き続き、政策の実現に向けて真摯に取り組んでいきたい」と述べました。