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コメの作柄示す「作況指数」廃止 新指標「作況単収指数」導入 2025年9月29日 16時01分 コメ 総務省の委員会は29日、コメの作柄を示すこれまでの「作況指数」を廃止し、かわりに「作況単収指数」という名称の新たな指標を導入する案を了承しました。 この案は29日開かれた総務省の統計委員会で議論されました。 それによりますと、過去30年間の傾向をもとに一定の面積当たりのコメの出来具合を示してきたこれまでの「作況指数」を廃止する一方、かわりに「作況単収指数」という名称の新たな指標を導入します。 「作況単収指数」では直近の気象の影響などが反映されるよう、過去5年のコメの収穫量のうち、最も多い年と少ない年を除く3年分の平均と比べた指数でその年の出来具合を表すことにしています。 「作況指数」は長年、その年のコメの作柄を示す指標として使われてきましたが、生産現場の実感とずれがあるとして農林水産省は廃止の方針を打ち出したものの、統計の専門家からかわりとなる指標を求める声が出ていました。 この案は29日の委員会で了承され、来月以降発表されることしのコメの収穫量の統計から新たな指標になる見通しです。

立民 寺田衆院議員“子育てや介護と両立困難”今期で引退表明 2025年9月19日 19時15分 衆議院 立憲民主党の寺田学衆議院議員は、妻が参議院議員を務める中、政治活動と子育てや介護との両立が困難だとして、次の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退することを表明しました。 これは寺田氏が自身のホームページで明らかにしました。 寺田氏の妻は無所属の寺田静参議院議員で、ホームページでは「夫婦で国会議員となって以来、互いの国会活動や地元活動に加え、家事と育児の両立に取り組んできたが、夫婦ともに平日は朝から夜まで予定が入るなど、子育てに少なからず影響を及ぼしていた」としています。 そのうえで「ことしに入ってからは母のサポートが必要になった。限られた時間と労力の中で家事や子育て、そして介護を両立させることはほぼ不可能で、妻の政治活動を優先するため、家事や育児の負担を一層私が担うことを提案した」としています。 そして、次の衆議院選挙には立候補せず、現在の任期を全うした上で政界から引退することを表明しました。 寺田氏は秋田県横手市出身の48歳。 2003年の衆議院選挙で初当選し、民主党政権で総理大臣補佐官を務めました。 寺田氏はNHKの取材に対し「いろいろと悩んだが、妻は数少ない女性議員であり、自分が身を引くことにした」と述べました。

松山市の松山城がある山が崩れて親子3人が犠牲になった土石流災害から12日で1年となり、ふもとの現場では犠牲者の友人が静かに手をあわせていました。 去年7月12日、松山市の松山城がある山で土石流が発生してふもとの住宅に住んでいた高齢の夫婦と息子の3人が死亡、周辺のマンションや住宅にも土砂や流木が流れ込んで住民の多くが避難生活を余儀なくされました。 発生から1年となる12日、亡くなった息子と20年ほど前からバスケットボールの社会人サークルを通じて交流のあった大西英之さん（46）が現場を訪れました。 大西さんは、現在はさら地となっている住宅の跡地に友人が好きだったスポーツ飲料を供えたあと、静かに手を合わせて犠牲になった3人を悼みました。 また、現場には近隣のマンション住民からの「あの日から1年がたちましたが、今も胸に残っています。心よりご冥福をお祈りします」というメッセージとともに花が供えられていました。 大西さんは「亡くなったというニュースを聞いたときはとてもショックで、最後にもう一度、会いたかったです。被害を風化させたくないですし、ほかにも同じように土砂崩れが起こりそうな場所があるのであれば、すぐに調べてもらってこのようなことが起こらないように対応してほしいです」と話していました。 文化財のある山の斜面など1200か所で災害リスク高く 松山城は国の重要文化財に指定されていて、土石流は城がある山の斜面で発生しました。 文化庁が文化財のある全国の山の斜面などを調査したところ、大雨や地震などの際に災害が発生するリスクが高い斜面は全国で1200か所に上ることがわかり、対策を急ぐことにしています。 豪雨や地震などが相次ぐ中、文化庁は、災害時のリスクが高い文化財を把握しようと去年、全国の自治体の協力を得て国の史跡や名勝などの区域内にある斜面の状況を調べました。 その結果、大雨や地震などで崩れた場合、人命に被害が及んだり文化財の価値を大きく損なったりするおそれがある斜面は、1200か所に上ることがわかりました。 中には松山城がある山の土石流が起きた場所とは別の斜面も含まれていました。 文化庁では1200か所のうち世界遺産や特別史跡などの斜面、250か所について優先的に補強などの対策を行い、2030年度までに完了させることにしています。 また、斜面のほかに熊本城など石垣の崩落も相次いでいることから、全国111か所の石垣についても、2045年度までに保全対策を完了させる方針です。 文化庁文化資源活用課の横田悠人専門官は「文化庁としても予算を確保して全国の自治体による斜面対策を支援し、単純に崩落リスクがある箇所ではなく、文化財の価値への影響や人的被害のリスクがある箇所を重点的に対策していきたい」と話していました。