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茨城 境町で発生の突風 “ダウンバーストなどの可能性”気象台 2025年9月22日 18時32分 茨城県 今月18日に茨城県境町で発生した突風について、水戸地方気象台は現地調査の結果を踏まえ、「ダウンバースト」か「ガストフロント」が発生した可能性が高いと発表しました。 今月18日、境町では突風が発生し、工場内に設置されていたおよそ30トンある大型クレーンが県道に倒れる被害がありました。 この突風について水戸地方気象台は翌日の19日に調査員を派遣し、被害状況を調べました。 その結果、境町では積乱雲から冷たい空気が急激に吹き降ろす「ダウンバースト」か、冷たい空気の塊が地表付近で周りの空気を巻き上げながら突き進む「ガストフロント」が発生した可能性が高いということです。 今月18日には、つくば市でも突風による建物被害が34件確認されていて、気象台はつくば市の突風についても詳しい原因を調べています。 つくば市では今月18日、午後2時50分に32度ちょうどだった気温が10分後の午後3時には24.3度と急激に低下したほか、風の強さや風向きも短い時間で急変しました。 水戸地方気象台は、「ダウンバースト」や「ガストフロント」は発達した積乱雲が近づいた時に発生するため、急に冷たい風が吹いてくる、真っ黒い雲が近づく、雷の音が聞こえる、といった発達した積乱雲が近づく兆しがある時は、突風に十分注意して頑丈な建物などの中で安全を確保してほしいとしています。

秋田市は午前9時20分、土砂災害警戒区域に指定されている地域に住む2万3158世帯、4万6045人に避難指示を出しました。 5段階の警戒レベルのうちレベル4にあたる情報で、市は、まずは命を守るため危険な場所から避難するよう呼びかけています。

東京電力ホールディングスが、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて12年から15年程度かかるとしている準備作業のため、追加で9000億円規模の費用を見込んでいることが関係者への取材で分かりました。廃炉に向けた作業を着実に進めるため、収益力のさらなる強化が求められることになります。 東京電力は29日、福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、具体的な工法に関する方針を初めてまとめ、国の専門機関に報告しました。 関係者によりますと、本格的な取り出しを始めるまでには、核燃料デブリの状況の確認や、妨げになる建物の解体、それに、建屋の中や周辺の放射線量を下げるといった準備作業に今後12年から15年程度かかる見通しで、東京電力は、これらに、追加で9000億円規模の費用を見込んでいるということです。 会社は、31日発表を予定していることし4月から6月までの3か月間の決算に、こうした内容を反映させる方針です。 今回の費用は核燃料デブリの取り出しの準備作業のためのもので、実際に本格的な取り出しが始まれば、さらなる費用が必要になる見通しです。 原発の安全対策やインフラの維持費などで巨額の有利子負債を抱え、厳しい経営が続く中、会社が廃炉に向けた作業を着実に進めるには、収益力のさらなる強化が求められることになります。