トランプ大統領 就任半年「ファクトチェック」団体への批判も 2025年7月19日 21時39分 フェイク対策 アメリカのトランプ大統領が就任してから、まもなく半年となる中、今、難しい課題に直面しているのが「ファクトチェック」です。トランプ大統領が発信する情報について、アメリカの団体が真偽を検証していますが、その活動自体に対して「偏っている」といった批判的な意見もSNS上などで増えています。誤った情報の拡散やファクトチェックに詳しい専門家は、「事実が何か」についての受け止めにも「分断」が進んでいると指摘します。 トランプ大統領が発信する大量の情報 真偽が波紋も トランプ大統領が、さまざまな大統領令や政策を次々に打ち出していることについて、アメリカのメディアは、わざと大量の情報をあふれさせ、メディアや野党・民主党の批判をかわす戦略だと伝えています。 これは、洪水のように情報をあふれさせることから、「フラッド・ザ・ゾーン戦略」と呼ばれます。 こうして発信される大量の情報の中には、事実に基づいていないとか、誇張されているなどという指摘も相次ぎ、真偽が波紋を呼ぶことも少なくありません。 トランプ大統領は、ことし2月、南部フロリダ州で開かれたイベントで、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者であるゼレンスキーは、もっと迅速に動くべきだ」と強く批判しました。 トランプ大統領のこうした発言に対しては、ドイツの当時のショルツ首相がSNSで「ゼレンスキー大統領の民主的な正当性を否定するのは、単純に間違っていて危険だ」と批判するなど、ヨーロッパ各国で反発が広がる事態となりました。 また、5月には、南アフリカのラマポーザ大統領との首脳会談で、トランプ大統領は南アフリカで少数派の白人が迫害を受け殺害されていると主張し、ラマポーザ大統領や報道陣らに記事が印刷された紙の束を見せました。 しかし、このうちトランプ大統領が「埋葬されている白人農家の人たちだ」と紹介した画像について、ロイター通信は、ロイター通信の記者がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で撮影した映像から切り出されたものだと確認されたと指摘しました。 トランプ政権が事実を正確で公正に発信しているかについて国民がどう考えているか、大手調査会社「ユーガブ」は調査を行い、2月に発表しました。 それによりますと、▽「非常に信頼する」は25%▽「ある程度信頼する」は19%▽「あまり信頼しない」は13%▽「全く信頼しない」は38%で半数以上が「信頼しない」と答えました。 「ファクトチェック」団体 その活動とは アメリカのファクトチェック団体、「ポリティファクト」は2007年に創設され、政治家の発言やSNS上の情報などの真偽を検証する活動を行っています。…