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前線の影響により記録的な大雨となった九州で、今月8日に最初の大雨の特別警報が出されてから15日で1週間です。土砂崩れに巻き込まれるなどしてこれまでに4人が死亡し、4人の行方が分からなくなっています。住宅被害も合わせて2500棟余りに上っていて、被災した人たちの生活支援が課題となっています。 九州では、前線の影響で今月8日に鹿児島県霧島市に5段階の警戒レベルのうち最も高い大雨の特別警報が出され、その後も今月11日に熊本県内に特別警報が発表されるなど、各地で記録的な大雨となって被害が相次ぎました。 これまでに、土砂崩れに巻き込まれるなどして鹿児島県で30代の女性、熊本県で50代と70代の男性、それに70代の女性の合わせて4人が死亡しました。 また、福岡県と熊本県でそれぞれ2人の合わせて4人の行方が分からなくなっています。 床上浸水や床下浸水などの住宅被害も鹿児島、熊本、福岡の3県で、合わせて2500棟余りに上っています。 このほか、自家用車が水につかる被害も各地で相次ぎ、通勤や買い物など日々の暮らしに支障が出ています。 各県では被害の実態把握を進めていますが、被災した人たちのニーズを早期に把握し、生活支援につなげられるかが課題となっています。

「マネードクター」展開の保険代理店に業務改善命令 金融庁 2025年8月6日 19時54分 金融庁 保険などの相談サービス「マネードクター」を展開している保険代理店に対して、金融庁は顧客のニーズに応じた商品を提案しているかなど、適切な業務かどうかを担保できない状況だとして業務改善命令を出しました。 金融庁が業務改善命令を出したのは、保険や家計に関する相談に応じるサービス「マネードクター」を展開している保険代理店「FPパートナー」です。 全国に2500人を超える保険募集人がいる訪問型の保険代理店の最大手で、金融庁は、保険を募集する際に顧客のニーズに応じた商品を提案しているかどうか確認できる態勢が整備されておらず、適切な業務だったかを担保できない状況だとしています。 また、立ち入り検査によって、顧客の意向に合わない商品を勧められたという苦情や、顧客の意向と異なる商品を推奨している事例が確認され、特定の保険会社の商品を推奨していることが強く疑われるとしていて、業界最大手で生命保険業界の業務に対する信頼性を著しく損なうものだと厳しく指摘しています。 金融庁は会社に対してことし10月までに業務改善計画を提出し、適切な管理態勢を確立するよう求めています。

北海道福島町で新聞配達員の男性がヒグマに襲われて死亡した今月12日以降、周辺では連日、ヒグマの目撃などが相次いでいます。 男性が被害に遭ったのは今月12日未明。 民家の庭先で襲われているところが目撃されました。 およそ2時間後、北に50メートルほど離れた茂みで男性は発見されました。 13日夜には、現場に近い福島小学校周辺でパトロール中の警察官がクマを目撃しました。 その次の日、14日にも、現場近くのスーパーのゴミ置き場が荒らされ、生ゴミなどが散乱しているのが早朝と深夜の2回、確認されました。 さらに、15日は、未明にこのスーパーの近くをうろつくクマが目撃され、午後にもスーパーから300メートル余り離れた建設会社のゴミ置き場が荒らされているのが見つかっています。 そして、16日未明にも、死亡した男性が倒れていた茂みの周辺を歩くクマが目撃されました。 男性が襲われて以降の目撃などは、すべて同じクマかどうか分かっていませんが、警察などが警戒を続けています。