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石破首相「政府一体となり災害応急対策など対応に全力尽くす」 2025年8月11日 14時29分 気象 熊本県での記録的な大雨を受けて、石破総理大臣は内閣危機管理監に対し、人命第一の方針のもと政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むよう指示しました。また大雨特別警報が出されている地域の住民に対し、命を守る行動を最優先するよう呼びかけました。 熊本県の7つの市と町に大雨の特別警報が発表されたことを受けて、石破総理大臣は11日午前、総理大臣公邸で小島内閣危機管理監と面会し、被害状況や政府の対応などについて報告を受けました。 このあと石破総理大臣は正午ごろ記者団に対し、「内閣危機管理監に対し、引き続き被害状況を迅速に把握すること、地方自治体とも緊密に連携し人命第一の方針のもと政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し避難や大雨土砂災害などに関する情報提供を適時的確に行うことを改めて指示した。引き続き対応に全力を尽くしていく」と述べました。 その上で「大雨特別警報が発表されている地域の皆様は直ちに身の安全を確保してほしい。避難所までの移動がかえって危険な場合には無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも安全な空間に緊急に避難するなど命を守る行動を最優先するよう強くお願いする」と呼びかけました。 林官房長官「被害状況の把握 避難の支援などに全力」 林官房長官は、11日午後1時半ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「石破総理大臣からの指示を踏まえ、引き続き被害状況の把握、災害応急対策、安全・円滑な避難の支援、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしていく」と述べました。 そのうえで「熊本県では昼すぎにかけて線状降水帯が発生し、大雨災害発生の危険度が急激に高まるおそれがある。またこれまでの大雨で地盤が緩んでいるところがあり少ない雨量でも土砂災害の危険が高まるおそれがある。自治体から『緊急安全確保』が発表されている地域の皆様には命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保していただきたい」と述べました。 さらに「大雨特別警報や『緊急安全確保』が発表されていない周辺地域の皆様も、今後も記録的な大雨による災害のおそれがあることから、自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報に注意し身の安全を確保するようにお願いしたい」と呼びかけました。 一方、政府の対応について林官房長官は「県庁や市町村役場に関係省庁の連絡要員を派遣し情報収集にあたっている。現地では、警察・消防を中心に被災者の救命救助活動に全力を挙げているところだ」と述べました。 そのうえで「熊本県の大雨では、現時点で自衛隊への災害派遣要請はないが、引き続き自治体からの要望に応じ適切に対応していく。午後1時時点で熊本県内の10の市と町に災害救助法の適用が決定されており、住民の避難などの対応も含め、引き続き自治体と緊密に連携して対応していく」と述べました。

今回の津波の特徴について、津波のメカニズムに詳しい東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は「カムチャツカ半島では過去も大きな地震があり、最も大きなのものが1952年で、同じような規模で起きている。その時には日本にも3メートルの津波が押し寄せた。今回も同じような規模になるおそれがある」と指摘しました。 また、カムチャツカ半島沖で起きる津波の特徴として今村教授は「津波が到達する時間は予想されている通りになると思われるが、そのあとから来る津波がかなり大きくなり、最大波は遅くなる可能性がある。さらに津波の影響が続く時間が長くなる可能性があるので、気象庁などから出る情報を何度も最新のものに更新してほしい」と呼びかけました。

ことし6月までの半年間に交通事故で死亡した人は、1161人と過去2番目に少なくなったことが警察庁のまとめでわかりました。一方、外国人ドライバーによる死亡や重傷事故は258件で全体に占める割合が2.1％と、2005年以降、最も高くなりました。 警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に交通事故で死亡した人は、全国で1161人と去年の同じ時期より21人少なく、統計が残る1956年以降、過去2番目に少なくなりました。 このうち、65歳以上の高齢者が659人と9人増え、56.8％を占めました。 一方、外国人ドライバーによる車やバイクの死亡・重傷事故は258件で、去年の同じ時期より19件増え増加傾向が続いていて、全体に占める割合は2.1％と、2005年以降、最も高くなりました。 このうち、日本の運転免許証を保有していた人の事故は全体の84.5％に当たる218件でした。 また、携帯電話やスマートフォンを使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」による死亡・重傷事故は半年間で68件で、2007年以降、最も多くなったということです。 警察庁は「ながら運転」は本人も相手も重大なけがにつながるおそれがあり、絶対にやめてほしいと呼びかけています。