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去年9月、中国南部の※深センで、日本人学校に通う男子児童が刃物で襲われ死亡した事件から、18日で1年となります。中国では日本人が被害にあう事件が相次いでいて、現地に住む日本人の間では安全への不安が拭えない状況が続いています。 （※深センのセンは土ヘンに川） 広東省深センでは去年9月、日本人学校に通う10歳の男子児童が保護者と一緒に登校中に刃物で刺され死亡しました。 現地の裁判所はことし1月、現場で拘束され殺人の罪に問われた40代の男に死刑を言い渡し、すでに刑が執行されています。 中国ではこのほかにも日本人が被害にあう事件が相次いでいて、去年6月には江蘇省の蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が死亡しました。 また、ことし7月にも同じ蘇州で、子どもを連れた日本人の母親が石のようなもので殴られてけがをする事件が起きています。 いずれの事件でも日本人が襲われた理由は明らかにされておらず、現地に住む日本人の間では安全への不安が拭えない状況が続いています。 日本政府は、中国政府に対し再発防止と安全の確保を強く求めています。 18日は休校 事件で犠牲になった男子児童が通っていた深センの日本人学校は、18日は安全を確保するためとして終日休校の措置がとられています。 また、日本人学校では広州の日本総領事館と連携し、登下校時の安全確保に向けてスクールバスのルートを見直したほか、不審者への対応を確認する訓練も行っているということです。 事件のあと、学校周辺には監視カメラが増設され、緊急時に警察につながる通報装置も設置されました。 また、警察関係者が常駐する詰め所が新たに設けられるなど警備が強化されています。 中国人「なぜ事件が起きたのか 考え続けるべき」 今回の事件について、中国メディアは発生当初に事件の概要を伝えたのみで大きくは伝えていません。 事件を政治問題化させず、早期に沈静化させたい当局の思惑が背景にあるとみられています。 一方で、日本との交流を続けてきた中国人の中には、事件を忘れてはならないと考える人もいます。 若いころ日本に留学した経験がある広州に住む王永華さん（56）は、「『過ぎたことだから忘れる』ではいけない。なぜ事件が起きたのか、みなが真剣に考え続けるべきだ。あのような悲劇が繰り返されないよう努力しなければならない」と話していました。

男性の性機能の障害「ED＝勃起障害」の治療薬が、医師の処方箋がなくても市販薬として薬局などで購入できる見通しとなりました。 この薬は、「エスエス製薬」が市販薬の製造販売について承認申請していた男性の「ED＝勃起障害」の治療薬「シアリス」で、18日に開かれた厚生労働省の審議会で、医師の処方箋無しに薬局などで購入できるようにする方針が了承されました。 購入できるのは、EDの症状がある18歳以上の成人男性で、性行為の前に服用することで機能が改善するとされています。 性的欲求を増進させるなどの効果はないということです。 また、狭心症に使われる硝酸剤など、併用してはいけない薬があることなどから、事前に製薬会社の研修を受けた薬剤師が対面で販売するということです。 この薬は、3年前（2022年）から不妊治療の目的で処方された場合にかぎり、保険が適用されていますが、EDでは、症状があっても、羞恥心などから受診を控える人が少なくないほか、偽造薬が多く流通し、健康被害が出ることなども問題となっていました。 厚生労働省によりますと、薬局などで市販薬として販売されることになれば、こうした状況の改善が期待されるということで、今後、パブリックコメントなどを行ったうえで、正式に承認することにしています。

ウクライナの隣国、旧ソビエトのモルドバで28日、議会選挙が行われ、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を推進する与党がロシアに近い野党連合を大きくリードしていますが、過半数の議席を維持するかどうかはまだ不透明な情勢です。 旧ソビエトのモルドバでは28日、101の議席をめぐって議会選挙の投票が行われました。 モルドバの選挙管理委員会が発表した暫定的な結果によりますと、開票率98％の時点で、▽EUへの加盟を推進するサンドゥ大統領の与党が49％▽ロシアとの関係も重視する野党連合が24％などとなっています。 与党は大きくリードしているものの、過半数の議席を維持するかどうかはまだ不透明な情勢です。 与党が単独過半数の議席を維持できなければ、一部の野党が連立政権に加わるなどして隣国ウクライナへの支援や地域情勢にも影響が及ぶ可能性があることから開票の行方が注目されます。 野党連合のリーダーの1人、ドドン前大統領は、28日夜、「与党が選挙を無効にしようとしている」などと主張し、29日に議会前で行う抗議活動に参加するよう支持者に呼びかけました。 今回の選挙では、投票を前に犯罪組織を通じたロシアの関与が疑われるとして警察が選挙介入の容疑で250か所を捜索、74人を拘束するなど、モルドバの当局はロシアによる選挙介入に警戒を強めています。