自民 臨時総裁選の是非を判断する手続きの議論を開始
自民党は総裁選挙管理委員会で、臨時の総裁選挙の是非を判断する手続きの議論を始めました。実施には党所属の国会議員らの過半数の要求が必要とされていることから、意思確認の方法などの検討を進めることにしています。
今月8日に行われた自民党の「両院議員総会」では、石破総理大臣の続投を支持する声の一方、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次ぎ、その是非を判断する手続きを総裁選挙管理委員会に委ねることになりました。
これを受けて、19日午前、選挙管理委員会の会合が開かれ、冒頭、逢沢委員長は「臨時の総裁選挙の実施を規定する党則への対応を相談させていただきたい。当然のことだが公正・公平を旨として職責を全うしたい」と述べました。
そして、欠員となっていた選挙管理委員の補充人事を確認するとともに、臨時の総裁選挙の是非を判断する手続きの議論を始めました。
臨時の総裁選挙の実施には、党則上、党所属の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数、172人の要求が必要とされていますが、これまで、総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙が行われた例はありません。
このため、選挙管理委員会では、国会議員の意思確認にあたって記名とするかどうかや、都道府県連の意思決定の方法、それに、意思確認を行う時期などの検討を進めることにしています。
自民 森山幹事長「時期や方法含め 総裁選管理委において検討」
自民党の森山幹事長は記者会見で「党則に基づく臨時の総裁選挙を実施するかどうかの意思確認は、その時期や方法も含め、総裁選挙管理委員会において検討される。そこでの協議を待ちたい」と述べました。
