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トランプ大統領 国防総省が「戦争省」も使える大統領令に署名 2025年9月6日 7時59分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は、国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名し「世界の状況を考えると、よりふさわしい名称だ」と述べました。 トランプ大統領は5日、国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名し「世界が置かれている状況を考えると、よりふさわしい名称だ。われわれは、世界最強の軍隊を持ち、誰も競うことすらできない」と述べました。 同席したヘグセス国防長官は「これは単なる名称変更ではなく復興だ。防ぐだけでなく、攻めに回っていく」と述べ、より強固な組織にしていく考えを示しました。 ホワイトハウスによりますと、これによって公式文書などで「戦争省」や「戦争長官」といった名称を使えるようになるということです。 ただ、アメリカメディアによりますと、正式な名称変更には議会での手続きが必要だということで、トランプ政権は必要な手続きを取っていくとしています。 アメリカでは、1789年に、陸軍や海軍、それに海兵隊を統括する「戦争省」が設けられましたが、第2次世界大戦後の1949年から「国防総省」の名称が使用されています。

パキスタンでは大雨による大規模な洪水が各地で発生し、ことし6月下旬からこれまでに960人以上が死亡したほか、中部パンジャブ州では260万人以上が避難を余儀なくされています。 パキスタンではモンスーンと呼ばれる雨季に入ったことし6月から3か月間の雨量が中部パンジャブ州で平年を36％上回るなど、大雨の影響で各地で大規模な洪水が相次いでいて、地元の災害当局によりますと、13日までに963人が死亡しています。 このうち、パンジャブ州ではインダス川の支流が氾濫し、275人が死亡、260万人以上が避難を余儀なくされています。 パキスタン有数の穀倉地帯ムルタンの郊外では広い範囲で住宅や農地が水につかる被害が出ていて、家を失った多くの人たちがテントで生活しています。 コメやマンゴーなどを栽培していた男性は、およそ16ヘクタールの農地が水につかったということで「元の状態に戻るには何年もかかりそうです。このような災害はこれまで経験したことがありません」と話していました。 専門家は、洪水をもたらした大雨は気候変動の影響によるものだと指摘しています。 パキスタン政府は被災者への水や食料などの配布を進めているほか、国連も救援物資を提供するため500万ドル、日本円で7億円余りを拠出するなど支援を急いでいます。

満州事変の発端となった柳条湖事件から94年となる18日、中国で関連の式典が開かれました。この日にあわせて旧日本軍を題材にした映画の公開も始まり、中国で暮らす日本人の間では反日感情がさらに強まり、リスクが高まるのではないかという懸念も出ています。 柳条湖事件は1931年9月18日、中国・東北部の遼寧省瀋陽で旧日本軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件で、旧日本軍はこれを中国側によるものだとして軍事行動を起こし、満州事変につながりました。 中国では18日を「国の恥を忘れてはならない日」としていて、国営の中国中央テレビは瀋陽で式典が開かれ、およそ1000人が参加したと伝えました。 式典では、柳条湖事件から戦争の終結までの14年と同じ14回、鐘をついた後、事件の発生日にちなんで午前9時18分に、防空警報のサイレンが鳴らされました。 また18日は、旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」を題材にした映画の公開も中国全土で始まりました。 このうち北京市中心部にある映画館では、午前中、初回の上映にあわせて高齢者を中心におよそ60人が訪れ、映画を鑑賞していました。 平日ということもあって、観客の数は多くなかったものの、午後の上映はチケットが売り切れとなっている回もあり、関心の高さも伺えました。 中国政府はことしを「抗日戦争勝利80年」と位置づけ、今月3日には、北京で習近平国家主席や北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記、さらにロシアのプーチン大統領などが出席して大規模な軍事パレードを実施するなどさまざまな関連行事を開催しています。 こうした中、9月18日は中国では反日感情が特に高まりやすい日とされており、日本人学校の中には、18日は休校にしたり、オンライン授業に切り替えたりするところも出ています。 中国で暮らす日本人の間では、一連の行事や映画の公開などで、反日感情がさらに強まり、リスクが高まるのではないかという懸念も出ています。 中国外務省「中国にいる外国人の安全守る」 「731部隊」を題材にした映画の公開について、中国外務省の林剣報道官は18日の記者会見で「歴史をかがみとし、平和を守るよう人々に呼びかけるものだ」と述べました。 一方、外国政府や日本に対してどのようなメッセージがあるのかという質問に対しては「中国は開かれていて、安全な国だ。私たちは日本を含む、各国の人たちが旅行や勉強などのために、中国に来ることを歓迎する。中国にいる外国人の安全を守っていく」と述べました。 報道官の発言は、中国政府として日本人を含む外国人の不安を和らげたいねらいがあるとみられます。 日本人学校の児童死亡から1年 休校の措置 中国南部の※深センで日本人学校に通う男子児童が刃物で襲われ死亡した事件から1年となる18日、現地の日本人学校では、安全を確保するためとして休校の措置がとられました。（※深センのセンは土ヘンに川） このため、人の出入りはなくひっそりとしていて、正門脇の学校の名前が記された看板には布がかけられていました。 一方、周辺には大勢の警察官が配置されるなど厳重な警備態勢が敷かれ、警察犬を連れて巡回する様子や学校周辺を飛ぶドローンの姿も確認されました。 1年前の事件直後には花束を手向けに来る地元の人たちの姿が絶えませんでしたが、18日午前中は現場で追悼の動きは見られませんでした。…