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自民 総裁選管理委 国会議員の意思確認方法 検討本格化の方針 2025年8月9日 6時24分 国会 8日、行われた自民党の「両院議員総会」では、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次ぎ、その是非を判断する手続きを総裁選挙管理委員会に委ねることになりました。実施には党所属国会議員らの過半数の要求が必要で、管理委員会では、意思確認の方法などについて今月下旬から検討を本格化させる方針です。 自民党の正式な意思決定機関、「両院議員総会」は8日、およそ2時間開かれ、石破総理大臣は、参議院選挙の敗北を陳謝した上で関税措置をめぐる日米合意への対応などに全力を尽くしたいとして、続投の意向を重ねて示しました。 総会では、続投を支持する声の一方、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次いだことから、その是非を判断する手続きを逢沢一郎氏が委員長を務める総裁選挙管理委員会に委ねることになりました。 臨時の実施には、党則上、党所属の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数、172人の要求が必要とされています。 ただ、これまで、総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙が行われた例はなく、具体的なルールなどは決まっていないということです。 このため、逢沢・委員長は党執行部が今月末をめどに参議院選挙の総括をまとめるとしていることを踏まえ今月下旬から、議員らの意思確認の方法などの検討を本格化させる考えを示しました。 石破総理大臣は総会後「多くの意見をいただいたので真摯（しんし）に受け止め、参考にし、重視したい。参議院選挙の総括もきちんと踏まえてやっていかねばならない。党則にのっとってきちんと運営するということに尽きる」と述べました。 党内には「過半数の賛同が得られる可能性はあるのではないか」という見方の一方「石破総理だけに責任を負わせることに批判的な世論もあり、依然不透明だ」といった指摘も出ていて、石破総理大臣の続投をめぐる党内の混乱はなお続く見通しです。

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