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国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、依然として誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いているとして、事業を撤回する方針を明らかにしました。 8月に横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めていましたが、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がりました。 これについて、JICAは25日夕方、記者会見を開き、外務省や自治体と検討を進めた結果、依然として誤った情報が広がっており、自治体に抗議の電話やメールが相次ぎ、過度な負担が続いているとして、事業を撤回する方針を明らかにしました。 すでに4つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしています。 JICAの田中明彦理事長は「誤解を正すための措置は直ちに行ってきたつもりだが、自治体の日常業務にも影響が及んでいる状況に鑑み、名前も含めて撤回することにした」と説明しました。 一方で「混乱に屈したという意識は全くない。この事業は日本人と外国人とで協力して有益な活動を行うために構想したが、環境が整わない可能性を考えると撤回したほうが有益だ」と述べました。 JICAは、事業の内容を慎重に見直したうえで、交流への支援は続けていきたいとしています。 愛媛 今治市役所 抗議や問い合わせ 6000件近くに 愛媛県今治市はモザンビークと交流を行う「ホームタウン」に認定されていて、SNS上で事実と異なる情報が広がったあと市役所に抗議が相次ぎ、24日も職員が対応に追われていました。 市によりますと、抗議や問い合わせの電話やメールは、24日までの時点で6000件近くに上っているということです。 今月2日と10日には、市役所第1別館の女子トイレの個室の扉の内側に「移民反対」などといった文字が書かれているのが見つかり、市が警察に被害届を出していました。 JICAが交流事業を撤回する方向で調整を進めていることについて、市は「JICAからの正式な発表を受けてコメントをしたい」と話しています。 市民からも、さまざまな声が聞かれました。 70代の女性は「ホームタウンについては検討が必要だと思ったので撤回には賛成です。今治のよさを残しながら外国の人にも喜んでもらえるような場所になってほしいです」と話していました。 40代の女性は「いろいろな文化が入って交流が深まればいいと思うので誤った情報がきっかけで交流が絶たれるのは残念です。　情報を発信するときは一人一人が理解したうえで発信したほうがいいと思います」と話していました。 認定を受けた4市の市長が合同でコメント ホームタウン構想の撤回について愛媛県今治市の担当者は、今治市など認定を受けた4市の市長の合同のコメントを読み上げました。…

自民総裁選 林氏が立候補正式表明へ 小泉氏 高市氏 週内会見へ 2025年9月18日 5時20分 自民党総裁選 自民党総裁選挙は4日後に告示を控え、林官房長官が18日、立候補を正式に表明し、経済政策などを説明します。小泉農林水産大臣と高市前経済安全保障担当大臣も今週中に記者会見を開く見通しです。 自民党総裁選挙は、告示を来週22日に控え、林官房長官が18日午後記者会見して立候補を正式に表明します。 林氏は「経験や実績をすべて使ってこの国のために仕事をしたい」と述べていて、18日は、石破政権の政策を継続する姿勢を示すとともに、経済政策や外交・安全保障政策などを説明することにしています。 また、小泉農林水産大臣は17日石破総理大臣と会談し立候補の意向を伝え、「地方の経済や防災庁の設置、農政はしっかりと引き継ぎたい」と述べ、石破政権の基本政策を継続したいという考えを示しました。 高市前経済安全保障担当大臣は17日夜、20人あまりの議員と会合を開き、陣営の体制などをめぐって意見を交わしました。 高市氏は「選挙戦を乗り切る気力、体力は充実している」と述べたということです。 高市氏は19日、小泉氏は20日、記者会見を開く見通しです。 一方、正式に立候補を表明している小林元経済安全保障担当大臣と茂木前幹事長は、支持拡大に向けた取り組みを進めています。 小林氏は17日、党所属のすべての国会議員事務所を回り、「力ひとつに突破していきたい」と呼びかけ支援を求めました。 茂木氏は、都内の認定こども園を視察し、保育士の処遇について「物価に連動して賃金が上がっていく状況をつくっていきたい」と述べました。 22日に立会演説会 選挙期間中には東京…

2025年8月22日 16時42分 大阪・関西万博 今月13日の夜、大阪・関西万博の会場につながる地下鉄が運転を見合わせ、多くの来場者が帰宅困難となった問題で、博覧会協会は翌日の朝まで会場内にとどまった人の数が、スタッフを含めて1万人以上にのぼったことを明らかにしました。 今月13日、大阪・関西万博の会場につながる唯一の地下鉄が、万博の営業時間の終了直前に運転を見合わせた影響で多くの来場者が帰宅困難になり、代わりの交通手段の確保や会場で一夜を過ごす人への対応の遅れが課題となりました。 博覧会協会は22日、記者会見を開き、地下鉄が止まった時点で会場周辺にとどまっていた人が、スタッフを含めて推計でおよそ4万9000人、翌日の朝まで会場内に滞在した人が、およそ1万1000人にのぼったことを明らかにしました。 また、今後の改善策として、公共交通機関が止まった場合は災害対策本部を設置することや、深夜帯は会場内にとどまることを推奨し滞在できる施設を確保すること、会場の夢洲の隣の舞洲に徒歩で移動し、車で迎えに来てもらえるようにすることなどを決めました。 博覧会協会の高科淳副事務総長は「今回は災害並みの対応を行うことにしたが、協会内の周知が不十分だった。交通障害であっても災害対策本部を設置し、危機管理や連絡体制を徹底することにしたい」と述べました。