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随意契約の備蓄米“来月以降も小売業者の販売認める”小泉農相 2025年8月20日 10時41分 コメ 8月末に販売の期限が迫っていた随意契約による備蓄米について小泉農林水産大臣は20日午前、記者団に対し、9月以降も小売業者による販売を認めると正式に発表しました。 この中で小泉大臣は「備蓄米の配送が遅れた事情を考慮すれば、契約した数量を約束どおり流通させることが農林水産省の責任だ。まだ引き渡しが済んでいない10万トン程度について、引き続き販売を希望する方に販売の期限を延長する」と述べました。

台湾 日本産食品の輸入規制 すべて撤廃へ 2025年9月1日 18時04分 台湾 台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品の輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと明らかにしました。広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施するとしています。 台湾の衛生福利部は東京電力福島第一原発の事故を受け、日本産の食品に対して輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと1日、明らかにしました。 具体的には、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の食品に義務づけてきた放射性物質の検査報告書と、日本産のすべての食品への産地証明書の添付を求めないとしています。 衛生福利部は、こうした方針について、60日間、市民から広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施するとしています。 衛生福利部によりますと、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、日本産の食品を合わせて26万件余り検査しましたが、すべて台湾と日本の基準を満たしていたということです。 台湾は、これまで日本産の食品の輸入規制を段階的に緩和してきましたが、今回の方針が実施に移されれば、日本で生産され流通するすべての食品の台湾への輸入が認められることになります。

2025年9月6日 15時34分 生成AI・人工知能 アメリカのAI新興企業の「アンソロピック」に著作物を不正に使われたとして作家らが訴えていた裁判で、会社側が、少なくとも日本円にして2200億円を支払って和解することで合意しました。アメリカのメディアは、AIをめぐるほかの訴訟にも影響を与える可能性があると指摘しています。 この裁判は、アメリカの作家らが、著作物をAIの学習のために不正に利用されたとしてアンソロピックを訴えていたもので、アメリカの複数のメディアは5日、会社側が少なくとも15億ドル、日本円で2200億円を支払う和解案に合意したと伝えました。 和解案が裁判所に認められれば、AI企業による著作権侵害の賠償額では、最大規模になるとしています。 アンソロピックは、2021年に設立されたAI開発の新興企業で、訴訟の長期化よりも、和解によって開発を優先させたい思惑があるものとみられます。 AI開発をめぐっては、アメリカや日本のメディアが、記事の無断利用で新興企業の「パープレキシティ」を訴えるなど、訴訟に発展するケースが増えています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「今後、より多くのAI企業が著作権の所有者に使用料を支払うことにつながるかもしれない」と伝えていて、ほかの訴訟にも影響を与える可能性を指摘しています。