自民 萩生田氏の政策秘書を略式起訴 検察審査会議決受け再捜査
自民党・旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書に収入の一部を記載していなかったとして、東京地検特捜部は、萩生田光一元政務調査会長の政策秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴し、裁判所は罰金などの略式命令を出しました。政策秘書について、特捜部は一度起訴猶予としましたが、検察審査会による起訴相当の議決を受けて再捜査していました。
略式命令を受けたのは自民党の萩生田元政務調査会長の牛久保敏文政策秘書（46）です。
政策秘書は旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、萩生田氏が代表を務める政治団体の収支報告書に、3年前までの3年間の収入の一部、1900万円余りを記載していなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で15日、東京地検特捜部に略式起訴され、東京簡易裁判所は、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。
特捜部は政策秘書について、去年、一度、起訴猶予としましたが、ことし6月に検察審査会が起訴が相当だと議決したことを受けて、時効が成立していない分を再捜査していました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、特捜部は、記載されていない額が3000万円に満たないケースでは、ほかの罪と合わせて略式起訴した場合を除き立件を見送っていて、今回、これを下回る金額で略式起訴したことについて「検察審査会の議決を踏まえて捜査を尽くし、判断した結果だ」と説明しています。
自民 井上元万博担当相「国会には関係ない」
自民党東京都連の会長を務める、井上元万博担当大臣は記者団に対し「あくまでその秘書の話であり、直接、国会には関係ない。東京都連も直接は関係なく、その秘書の個人的な話だということが原則だ」と述べました。
