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参議院選挙の序盤戦は物価高対策が大きな論点となっていて、7月20日の投票日に向けて各党の論戦はさらに活発になる見通しです。 今回の参議院選挙は衆議院で少数与党となる中、与野党どちらが非改選の議席とあわせて全体の過半数を制するかが焦点で、序盤戦は物価高を受けた給付や減税、賃上げに向けた取り組みなどが大きな論点となっています。 ◇自民党物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。また当面は、電気・ガス料金への支援のほか、1人あたり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針です。 ◇立憲民主党食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を行うとしています。 ◇日本維新の会国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げることや、食料品にかかる消費税を2年間ゼロ％にすることなどを主張しています。 ◇公明党減税と給付を組み合わせた対策として、物価の上昇に応じて基礎控除の額を引き上げる仕組みを構築するなどのほか1人2万円と子どもなどに加算する給付の実施を公約に盛り込んでいます。 ◇国民民主党所得税の基礎控除などを所得制限なしで178万円に引き上げるとともに、実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、消費税率を一律5％に引き下げるとしています。 ◇共産党消費税の廃止を目指して緊急に税率を一律5％に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしています。 ◇れいわ新選組長期の経済停滞から脱するために大胆な経済政策が必要だとして消費税のすみやかな廃止や国民1人あたり10万円の現金給付を掲げています。 ◇参政党消費税の段階的な廃止や社会保険料の見直しなどによって、税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を35％以内に抑えるとしています。 ◇日本保守党酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にすることや、所得税の減税などを掲げています。 ◇社民党食料品にかかる消費税率ゼロ％の即時実現や、企業の従業員の社会保険料負担の半減を訴えています。 6日までの3日間に期日前投票を済ませた人は、全国で、有権者のおよそ2％にあたる202万2000人余りとなっていて、今月20日の投票日に向けて、各党の論戦はさらに活発になる見通しです。

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年10月21日午前5時19分 生成AI・人工知能 独自のAIモデルを開発したアメリカのスタートアップ企業のCEOが、NHKのインタビューに応じました。大規模なデータセンタ… 注目ワード 生成AI・人工知能アメリカIT・ネット自動車金融 あわせて読みたい アマゾンのクラウドサービス「AWS」で一時障害…

石井元参議院議員 近く在宅起訴する方向で捜査 東京地検特捜部 2025年9月30日 0時31分 事件 勤務実態のない親族を公設秘書として届け出て、国から秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、石井章元参議院議員の事務所などが捜索を受けた事件で、東京地検特捜部が近く、石井元議員を在宅のまま起訴する方向で捜査を進めていることが、関係者への取材でわかりました。 日本維新の会を除名され、議員辞職した石井章元参議院議員（68）について、東京地検特捜部は、勤務実態がない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる給与をだまし取った疑いがあるとして、先月、参議院議員会館の事務所や自宅などを捜索しました。 関係者によりますと、石井元議員は、自身が理事長を務める社会福祉法人に関係する親族を公設秘書として届け出て、だまし取った秘書給与の総額は800万円余りにのぼるとみられるということです。 特捜部は押収した資料を分析するとともに元議員や事務所関係者から任意で事情を聴くなどしていましたが、近く、元議員を詐欺の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めていることが、関係者への取材でわかりました。 元議員本人が、秘書の選定や不正な給与の受け取りに関わっていた疑いがあると判断したものとみられます。 石井元議員は、先月、特捜部による捜索を受けたあと、「お騒がせする事態を招き、国民の皆様に心より深くお詫び申し上げる。捜査に対して全面的に協力をさせて頂く」などとするコメントを弁護士を通じて出しましたが、みずからの事件への関わりの有無などについては説明していません。