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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年10月14日午後5時04分 税制改正 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長と立憲民主党の重徳税制調査会長が会談し、中断している与野党… 注目ワード 税制改正物価高騰原油価格 あわせて読みたい ガソリン税…

日本のことし5月の経常収支は3兆4300億円余りの黒字で、5月としては黒字額が過去最大となりました。原油などのエネルギー価格が値下がりし、貿易による赤字が縮小したことなどが要因です。 財務省が8日発表したことし5月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す「経常収支」は、速報値で3兆4364億円の黒字でした。 経常収支の黒字は4か月連続で、5月としては比較可能な1985年以降で黒字額が最も大きくなりました。 これは、エネルギー価格の値下がりと、外国為替市場での円高傾向を受けて原油や石炭の輸入額が減り、「貿易収支」の赤字額が5223億円と、去年の同じ月と比べて縮小したことなどが要因です。 また「サービス収支」は2011億円の黒字で、このうち好調なインバウンド需要を背景に旅行による収支が5月としては過去最大となりました。 一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子を示す「第一次所得収支」は、4兆2555億円の黒字でした。

線状降水帯の予測精度向上へ 航空機で海上の水蒸気観測 2025年7月10日 21時21分 気象 毎年のように各地で大きな被害をもたらす線状降水帯の予測精度の向上を目指し、気象庁気象研究所と名古屋大学は、航空機で海上の水蒸気を直接、観測することになり、初めてとなる飛行を10日行いました。 発達した積乱雲が連なる線状降水帯は、去年9月の能登半島豪雨など各地に大きな被害をもたらしていて、気象庁は発生が予測できた場合に半日程度前に警戒を呼びかける情報の発表を行っていますが、的中率の低さが課題となっています。 このため、気象庁気象研究所と名古屋大学は、航空機で線状降水帯の発生につながる可能性のある大気中の水蒸気などを直接観測することになり、10日、初めてとなる観測が行われました。 航空機は県営名古屋空港を離陸し、線状降水帯の予測が出されていた関東の沖を飛行したあと、大量の水蒸気が流れ込んでいるとみられる本州の南の海上から東シナ海にかけて飛行し、およそ60キロごとに「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を投下しました。 「ドロップゾンデ」は落下しながら水蒸気の分布の状況や大気の不安定の度合いなどを観測し、データは気象庁などに送られたということです。 気象研究所と共同で観測を行った名古屋大学・横浜国立大学の坪木和久教授は「関東や九州で大雨となる中、その上流側となる海上の水蒸気の状況を観測できた。今回の観測は第一歩であり、線状降水帯の高精度な予測につなげたい」と話していました。 航空機による観測は、10月ごろにかけて行う計画です。