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7月20日に投票が行われる参議院選挙で、7月6日までの3日間に期日前投票を済ませた人は、全国で、有権者のおよそ2％にあたる、202万2000人余りとなっています。 総務省は、都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の7月4日から6日までの3日間の期日前投票の状況をまとめました。 それによりますと、期日前投票を行った人は、有権者全体の1.94％にあたる、202万2992人となっています。 これは、選挙期間が今回より1日長かった、前回3年前の選挙の同じ時点と比べると、15万人余り少なくなっています。 都道府県別に見ますと、最も多いのが▽愛知県で16万1600人、次いで▽東京都が13万461人、▽福岡県が12万539人などとなっています。 期日前投票の利用者は増加傾向にあり、前回3年前は投票者全体の35.9％にあたる、およそ1961万人が期日前投票を行い、参議院選挙としては過去最多になりました。 参議院選挙の期日前投票は、投票日前日の7月19日まで行われます。

中国とオーストラリアの首脳 米関税念頭に 経済協力拡大に意欲 2025年7月16日 0時35分 中国 中国の習近平国家主席はオーストラリアのアルバニージー首相と、15日、北京で会談し、アメリカのトランプ政権の関税措置による影響も念頭に、貿易など経済分野の協力拡大に意欲を示しました。 中国の習近平国家主席は、中国を訪問しているオーストラリアのアルバニージー首相と、15日、北京で会談しました。 両国の発表によりますと、習主席はこの中で「両国関係は近年、改善が進み、両国民に確かな利益をもたらした」とした上で「アジア太平洋の自由貿易圏の建設を推進すべきだ」などと述べて、経済分野での協力拡大に意欲を示しました。 中国としては、アメリカのトランプ政権の関税措置による各国への影響を念頭に、アメリカの同盟国であるオーストラリアをみずからの側に引き寄せたいねらいもあるとみられます。 これに対し、アルバニージー首相も「中国との関係を重視しており、冷静かつ一貫した姿勢で関係を続けていく」と応じ、最大の貿易相手国である中国との連携に前向きな姿勢を示しました。 ただ、オーストラリアでは、周辺の海域にも活動範囲を広げる中国に対する警戒感が強まっており、安全保障と中国との経済協力をどう両立させるかが課題となっています。

「ミュゼプラチナム」運営会社の破産開始決定 申立人らが会見 2025年8月19日 17時57分 医療・健康 脱毛サロンの業界大手「ミュゼプラチナム」を運営していた会社について18日、東京地方裁判所が破産手続きを開始する決定を出したことを受けて、店舗で働いていたものの給与が未払いになっている女性らが都内で記者会見し、「やっと一歩進んだという気持ちです。経営陣には重く受け止めていただきたい」などと話しました。 全国におよそ170か所の脱毛サロンを展開する業界大手の「ミュゼプラチナム」はことし3月下旬から、経営体制の移行などを理由にすべての店舗で休業し、5月には数か月分の給与が未払いになっている元従業員らが東京地方裁判所に運営会社「MPH」の破産手続き開始の申し立てを行いました。 裁判所は18日、破産手続きを開始する決定を出し、現在の運営会社「ミュゼ・メディア・HD」によりますと債権者は顧客や従業員などおよそ123万3000人、負債額はおよそ260億円にのぼるということです。 決定を受けて申立人や代理人の弁護士が都内で記者会見し、店舗で働いていたという女性は「給与の未払いに不本意な退職、そして社会保障も十分に受けられないまま8か月が過ぎました。とても苦しく、長く感じましたが、わずかながらですが、報われたような気がします」と話しました。 また別の女性は、「生活もままならない人たちがたくさんいるなかで、やっと一歩進んだという気持ちです。経営陣には重く受け止めていただきたいです」と話しました。 弁護士によりますと、破産手続き開始の決定が出たことで未払いになっている賃金の一部を国が立て替える制度が活用できるということです。 今後は選任された破産管財人の弁護士が資産状況の調査などを行うことになります。