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トランプ大統領 自動車関税を引き下げ 大統領令に署名 2025年9月5日 5時59分 アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。

アメリカのルビオ国務長官は、ASEAN＝東南アジア諸国連合との外相会議でASEAN諸国との関係を一段と強化していく考えを示しました。ただ一部の加盟国からはトランプ政権の関税措置を念頭に懸念も表明されました。 アメリカのルビオ国務長官は、就任後初めてアジアを訪問し、10日マレーシアの首都クアラルンプールでASEAN加盟国の外相らとの会議に出席しました。 会議の冒頭でルビオ国務長官は「インド太平洋地域は依然、アメリカの外交政策の中心にある。ASEANと共に協力することで、『自由で開かれたインド太平洋』の実現という共通の目標と利益を推進できる」と述べ、ASEAN諸国との関係を一段と強化していく考えを示しました。 ただ、外交筋によりますと、トランプ政権の関税措置を念頭に一部の加盟国から「一方的な行動は、相互に利益となる貿易に問題を引き起こすおそれがある」といった懸念が示されたほか、「アメリカが公正で開かれた貿易を維持することを望む」といった意見も出され、各国はアメリカの今後の対応を慎重に見極めていくものとみられます。

埼玉 所沢 親族のマイナンバーを不正に入手か 市役所職員逮捕 2025年7月10日 14時44分 事件 埼玉県の所沢市役所の職員が自身や妻の親族14人分のマイナンバーを不正に入手していたとして警察に逮捕されました。入手したマイナンバーを使って別居している扶養親族だとうその申告をし、税金の控除などを受けていたとみられ警察が詳しく調べています。 逮捕されたのは、所沢市の職員の田中海斗容疑者（31）です。 警察によりますと、2023年、住民基本台帳ネットワークで、東京などに住む30代から90代までの自分や妻の親族14人分のマイナンバーを不正に集めたとしてマイナンバー法違反の職権濫用収集の疑いが持たれています。 職員は市民税課に所属し、住民基本台帳ネットワークにアクセスできる権限があったということです。 この14人は全員職員か妻の扶養親族になっていて、職員が、不正に入手したマイナンバーを使って別居の扶養親族として申告していたとみられています。 調べに対し、容疑を認め「税金の還付や減額を受けるためだった」などと供述しているということです。 公務員が立場を利用してマイナンバーを不正に集めたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。