
大阪 寝屋川市「特区民泊」制度からの離脱 大阪府に申し立て
住宅などを旅行者に貸し出す民泊をめぐり、大阪府は参入ハードルの低い「特区民泊」の制度を導入していますが、施設が急増し、騒音などの課題も出ています。こうした中、大阪 寝屋川市が、「特区民泊」の業務からの離脱を府に申し立てました。
インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では、規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は2016年に導入しました。
その3年後、寝屋川市は、政令指定都市に次ぐ規模の中核市になったことから、府が行っている「特区民泊」の業務を移管され、申請の受け付けなどの業務を担っています。
寝屋川市によりますと、市内にある「特区民泊」の施設は現在2か所ですが、「住宅都市としての魅力を高めることを目指していて、規制緩和をしてまで旅行客を受け入れるという方向性とは大きく異なる」などとして、「特区民泊」の業務から離脱することを決めたということです。

ただ、規制緩和の対象地域から離脱することについて定められたルールはなく、市の意向だけで業務を停止することはできないとして、大阪府に対し申し立てを行い、離脱に向けた具体的な手続きを進めるよう求めています。
「特区民泊」をめぐっては、騒音やゴミに関する苦情が住民から相次ぐなどの課題も出ていて、施設数が全国で最も多い大阪市では、対策の検討が進められています。
大阪府は「大阪市での検討も注視しつつ、『特区民泊』についての対応を検討していく」とコメントしています。