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サントリーは29日、都内で会見を開き、第3のビールにあたる主力商品「金麦」を、来年10月以降、ビールにつくりかえて販売する方針を明らかにしました。

この商品は会社が販売するビール系飲料の数量の半数を占める主力商品ですが、ビールにつくりかえるため、原料の比率などを大幅に見直すということです。

ビールの税率は酒税改正に合わせて段階的に引き下げられていて、来年10月の改正ではビール系飲料の税率は54.25円に統一されます。

こうした中、ビールをめぐっては、キリンビールが去年4月に17年ぶりに新ブランドを発売したほか、アサヒビールがことし4月、新ブランドを発売するなど、各社の間で販売を強化する動きが活発になっています。

サントリーとしては今回、主力商品のブランド名は変えずにビールにつくりかえることで、拡大を見込むビール市場のニーズを獲得するねらいがあります。

会社によりますと、新たな商品は価格帯の安いビールとして販売していきたい考えで、現在の商品よりは増税分の7円ほど価格が上がることを想定しているということです。

ビール系飲料をめぐっては、発泡酒や第3のビールの普及に伴い、税の公平負担の観点から2020年以降、税率の改定が段階的に行われています。

改定が始まる前は、350ミリリットル換算でビールの税額が77円、第3のビールの税額が28円と49円の差がありましたが、2020年の1回目の改定でビールの税率が引き下げられた一方、第3のビールが引き上げられたことでその差は32.2円に縮小しました。

2023年の2回目の改定では、ビールの税率が下がった一方、第3のビールは引き上げられて、税額の差は16.36円とさらに半分ほどに縮小しました。

この際、第3のビールと発泡酒の税額は同じになりました。

来年10月の3回目の改定では、ビール系飲料の税額は54.25円に統一されます。

ビール各社の推計によりますと、ビール、発泡酒、第3のビールを含むビール系飲料の市場規模は1994年をピークに縮小傾向が続いていて、去年はピーク時のおよそ6割の規模になりました。

一方、2020年と23年に行われた酒税改正では、いずれの年も最も高いビールの税率が下がり、第3のビールの税率が上がったことで、税額の差が縮小。

こうした状況を受けてビールの需要が再び高まり、ビールの出荷量はこのところ増加傾向が続いています。

これに対して改正前に比べて最も税率が上がる形となった第3のビールは酒税改正が行われて以降、出荷量の減少傾向が続いています。

横浜市保土ケ谷区にあるスーパーの売り場ではビールを15種類、発泡酒といわゆる「第3のビール」を合わせて9種類販売しています。

店によりますと、これまで割安な発泡酒が人気だったため、ビールよりも多くの種類を販売していましたが、おととし、ビールの税率が下がって以降、しだいにビールの売れ行きが伸びてきたため、ことしに入ってからは取り扱うビールの種類を増やしたということです。

店の仕入れ担当者は「酒税改正までは発泡酒が圧倒的に人気で、ビールの2倍売れていたが、最近は売り上げの差が縮まっている。消費者のニーズにあわせてビールの種類をさらに充実させていきたい」と話していました。

ビール大手の「キリンビール」は9月、ノンアルコールビールの新商品を発表しました。

ビールと同じ製法で製造した後、アルコールを抜く新しい手法を取り入れたということで、従来の手法で製造したものよりビールのうまみなどを保つことができたとしています。