小泉農相 韓国外相と会談 水産物の輸入停止措置撤廃求める
韓国を訪れていた小泉農林水産大臣は、チョ・ヒョン（趙顯）外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置について、撤廃を求めました。
韓国を訪れていた小泉農林水産大臣は、11日、韓国外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談しました。
この中で小泉大臣は、福島第一原発の事故を受けて今も韓国が続けている福島県など8県の水産物の輸入停止などの措置について、「日本産食品は安全だ」として撤廃を求めました。
農林水産省によりますと、農林水産大臣が韓国の外相と会談するのは異例だということです。
会談のあと、小泉大臣は記者団に対し、「日本を訪れる韓国人観光客の多くが、日本の安全でおいしい食品を楽しんでいて、日本産食品への信頼は十分回復している」と訴えました。
その上で「科学的に進めていけば両国間の理解は必ずや得られると、そのことに向けてどのような知恵を出していけるか」と述べ、韓国政府との間で撤廃を実現するための具体策を検討していく考えを示しました。
今も続く輸入規制 韓国など4つの国と地域
韓国は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も水産物をはじめとした日本産食品の輸入規制を続けています。
このうち、水産物については、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、それに千葉の8つの県でとれたすべての輸入を停止しています。
また、福島や宮城、栃木など15の県でとれた野菜やきのこなども一部、輸入停止になっています。
また、日本産の食品を輸入する際、放射性物質がわずかでも検出されれば、追加で検査証明書の提出も求めています。
原発事故を受けた輸入停止措置を現在も行っているのは、韓国に加えて中国、香港、それにマカオの4つの国と地域です。
政府は「日本の食品への輸入規制に科学的な根拠はない」として、韓国を含めた規制を続ける国や地域に対して即時撤廃を求めています。
