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本日ここに、被爆80年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、内閣総理大臣として、犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお後遺症に苦しんでおられる方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

今から80年前の今日、この街は、一発の原子爆弾により、一瞬にして一木一草もない焦土と化しました。

広島に投下されたものを上回る威力のプルトニウム型爆弾によって、7万ともいわれる人々の命と未来が一瞬にして奪われ、その多くは一般市民でした。

惨状の中でなんとか一命をとりとめた方々も、長く健康被害に苦しまれてきました。

80年を経た現在、核軍縮を巡る国際社会の分断が深まり、極めて厳しい安全保障環境に直面をいたしております。

しかし、いかに険しい状況にあろうとも、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導していくことこそが我が国の使命であり、一歩一歩、着実に努力を積み重ねます。

この上で基礎となるのは、国際的な核軍縮・不拡散体制の中心となる核兵器不拡散条約です。

来年のNPT運用検討会議に向けて、我が国は、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、核兵器保有国と非保有国の双方に対し、対話と協調の精神を最大限に発揮をし、一致団結して取り組むよう粘り強く呼びかけるとともに、現実的かつ実践的な取組を進めます。

被爆の実相を伝えることは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として極めて重要です。

世界中の指導者や未来のリーダーに長崎・広島への訪問を呼びかけ、多くの方々が来訪されました。

昨年、長年にわたり核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解の促進に取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞という栄誉ある賞を受賞されたことは、誠に意義深く、心より敬意を表します。

私は内閣総理大臣着任後、先の大戦において多くの命が奪われた硫黄島、沖縄のひめゆり平和祈念資料館、被爆地となった広島を訪れ、本日、ここ長崎に参りました。

80年前、この国で、この地で何が起きたのか。

戦争の実態と悲惨さ、原子爆弾の被害の過酷さを、決して風化させることなく、記憶として継承していかなければなりません。

被爆の実相の正確な理解を、世代と国を越えて、一層促進していく決意であります。

高齢化の進む被爆者の方々に対し、今後とも、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めてまいります。

原爆症の認定について、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行うよう努めてまいります。

被爆体験者の方々についても、昨年12月から、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を開始をしており、引き続き着実に実施してまいります。

先ほど、80年の時空を超え二口揃ったアンジェラスの鐘が、ここ平和公園の長崎の鐘とともに、かつてと同じ音色を奏でました。

ねがわくば、この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ。

長崎医科大学で被爆された故・永井隆博士が残された言葉であります。

長崎と広島で起きた惨禍を二度と繰り返してはなりません。

天を指す右手は原爆を示し、水平に伸ばした左手で平和を祈り、静かに閉じた瞼に犠牲者への追悼の想いが込められた、この平和祈念像の前で、今改めてお誓い申し上げます。

私たちはこれからも、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現と恒久平和の実現に向けて力を尽くします。

原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊安らかならんこと、併せてご遺族、被爆者の皆様並びに参列者、長崎市民の皆様方のご平安を祈念して、私の挨拶といたします。

令和7年8月9日内閣総理大臣・石破茂

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記録的大雨 鹿児島 霧島 住宅の浸水被害の調査始まる

鹿児島県

記録的な大雨で住宅の浸水被害が相次いだ鹿児島県霧島市では、9日から浸水した住宅の数や被害の状況を確認する調査が始まりました。

8日の記録的な大雨で霧島市では、一時、大雨の特別警報が発表され多くの住宅で浸水被害が相次ぎましたが、被災した住宅の数など詳しい状況はまだ、分かっていません。

このため、市は、浸水被害の情報が特に多く寄せられた霧島市隼人町を中心に9日から調査を始めました。

市の担当者は2人1組で住宅に入り、壁に残った水の高さを測って写真に記録したり住民から当時の状況を聞き取ったりしていました。

市によりますと、調査対象となる住宅は数百軒に上る見通しだということで、調査を終え床や壁が乾いた住宅から順次、消毒作業を行うことにしています。

自宅が床上浸水した70代の男性は「外をみると胸の高さまで水が来ていた。きのうは仕事を一日休んで水につかった家具を捨てるなど片付けが大変だった」と話していました。

調査を行った市の職員は「被災した住宅がいち早く復旧できるよう、正確な調査を進めたい」と話していました。

霧島市の住宅の浸水被害の調査は10日も行われます。

市内では臨時の給水も

大雨の影響で8日からおよそ2万戸が断水している鹿児島県霧島市では、臨時の給水が行われています。

復旧には早くても11日までかかる見通しで、市民生活への影響が続いています。

霧島市では、大雨の影響で水源から水を運ぶ管が破損するなどして、隼人町の全域と、国分野口町の一部、福山町の下場地区の合わせておよそ2万戸で8日から断水が続いています。

このため、市は自衛隊に依頼して市内の8か所で臨時の給水を行っていて、このうち、隼人町の市民サービスセンターでは9日朝から多くの住民が訪れ、午前9時からの予定を30分前倒しして給水を始めました。

訪れた人たちは、持参したポリタンクやペットボトルなどに自衛隊の隊員から水を入れてもらっていました。

給水に訪れた60代の女性は「飲み水もなく、お米も洗えず、水がないとこんなに困るんだと思いました。復旧を待つのみです」と話していました。

霧島市役所によりますと、給水所では9日は隼人地区では午後8時まで、福山地区では午後5時まで給水が行われているということです。

また、復旧の見通しについて市は、隼人町で11日以降、福山町では未定だとしていて市民生活への影響が続いています。

護岸が崩れ氾濫した川に車も…

鹿児島県霧島市福山町では、8日の大雨で市内を流れる湊川が氾濫して護岸が大きく削れました。

そして、川には護岸から落ちたとみられる乗用車1台が9日も残されたままになっていました。

近くに住む70代の男性は「起きて家の外に出たら家の前まで土砂や倒木が流れ込み、水がたまっていました。ここまでの被害を初めて見たのでびっくりしました」と話していました。

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1945年8月9日、私は爆心地から3.3キロメートルの県立長崎中学校の校舎内で被爆しました。

13歳の時でした。

「敵大型2機、島原半島を西進中」という西部軍管区の放送を生徒が大声で職員室に向かって報告しているのを聞いてから、何分も経たないうちに敵機の爆音が聞こえてきたかと思うと、その音が急に大きくなりました。

次の瞬間、身体がすごい光に包まれ、私は「学校のテニスコートに爆弾が落とされた」と思い、小学生の時から訓練されていたとおり、目と耳を塞いだ姿勢を取り、床に伏せました。

爆発の瞬間は、オレンジ色と黄色が混じったような光の海の中に一瞬全身が埋もれたような感覚でした。

続いて、すさまじい爆風で窓ガラスが破壊され、私は部屋の隅に頭を抱えて転がり込みました。

その上に級友が折り重なってきたため、その体重で息もできない有様でした。

しかし私は級友たちの下敷きになったおかげで、無傷で済んだのです。

級友たちはナイフのように尖った割れた窓ガラスが体に刺さり、血だらけになっていました。

さらに外を見渡すと、家々は壊れているのに火災は全く起きておらず、煙すら上がっていないのに、浦上地区には大きな火柱が上がっている。

一発の爆弾だったはずなのに広範囲に被害が及んでいるのはどうしてかと、不思議に思いました。

その後、学校の防空壕に二時間ほど避難していたでしょうか。

もう大丈夫だろうと、帰宅の途についた道は避難してくる人たちであふれかえっていました。

火傷か切り傷なのかわからない血まみれの男性。

顔から血を流している赤ちゃんを抱いて歩く母親。

腕が切れて垂れ下がっているのではないかと思われる人。

こういう人々が中川町から蛍茶屋の方向に群れをなして歩いてくるのです。

薄暗い雲が長崎の空一面を覆い、辺りは夏の真昼だというのに、あたかも日食のようでした。

こうして8月9日が過ぎ、戦争が終わりました。

この爆弾が原子爆弾というものだと知らされたのは戦争終結後のことでした。

原爆の恐怖はさらに続きました。

それは原爆による後遺症です。

爆心地付近にいたけれども、頑丈な塀で守られ、軽傷で済んだ人や、地下工場で仕事をしていて無傷で帰宅した人たちもいました。

ところが、それらの幸運な人たちも、次第に歯茎から出血し、髪の毛が抜け落ちて次々に亡くなっていったのです。

薬もなく、治療方法も分からず、戦争が終わったというのに原爆は目に見えない恐怖をもたらしたのです。

昨年、私が所属する「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞しました。

これは私たちの活動が世界平和の確立に寄与していることが評価されたということに他なりません。

そして、この受賞を契機として、世界中の人々が私たちを見てくれていることに大きな意義を感じました。

平和に繋がるこの動きを絶対に止めてはいけない、さらに前進させよう、そして、仲間を増やしていくことが、私たちが目標とするところです。

絶対に核兵器を使ってはならない、使ったらすべてがおしまいです。

皆さん、この美しい地球を守りましょう。

令和7年8月9日 被爆者代表 西岡洋

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成田空港 お盆休みの出国ラッシュがピークに

千葉県

成田空港では、お盆休みを海外で過ごす人の出国ラッシュがピークを迎えています。

成田空港の国際線の出発ロビーは、9日午前中から大きなスーツケースを持った家族連れなどで混み合っていました。

成田空港会社によりますと、出国ラッシュは9日がピークで、一日でおよそ5万2500人が出国する見通しだということです。

コロナ禍からの回復基調やインバウンドの増加が続いていることから、8日から17日までの10日間に成田空港から出入国する人は去年より6万5000人余り多いおよそ95万2800人と見込まれています。

行き先としてはハワイなどのリゾート地のほか、台湾など比較的近い場所も人気だということです。

家族5人でグアムに行くという40代の女性は「子どもたちと海で遊んだりゆっくりくつろいだりしたいです」と話していました。

また、友人4人でセブ島に行くという20代の男性は「この日を楽しみにしてきました。夏らしくビーチで過ごします。ジンベエザメと泳ぎたいです」と話していました。

成田空港での帰国ラッシュは今月16日がピークとなる見込みです。

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横浜 花火大会の台船炎上 火元は船の中心付近か

神奈川県

横浜市で開かれた花火大会で、花火を打ち上げる台船が炎上した火災で、船のデッキの中心付近にあった花火の筒が最も激しく焼けていて火元とみられることが捜査関係者への取材で分かりました。この付近で暴発したあと次々と周りの花火に引火したとみられ、海上保安部や警察などは業務上失火の疑いもあるとみて捜査を進めることにしています。

今月4日、横浜市のみなとみらい地区で開かれた花火大会で、花火を打ち上げる台船が炎上した火災では、船の上で花火の暴発が続き、発生からおよそ15時間後に鎮火しました。

海上保安部や警察、消防などが火災の原因について合同の調査を進めていますが、炎上した台船のデッキの中心付近にあった花火の筒が最も激しく焼けていて火元とみられることが捜査関係者への取材で分かりました。

火災を引き起こした原因としては
▽花火が低い場所でさく裂したために火の粉が燃え移ったか
▽何らかの不具合で花火が発射せずに筒の中で暴発したなどの可能性があるということです。

打ち上げはコンピューターで制御されていて火災の初期段階で中止する操作を行ったものの、炎上した台船では停止せず、引火を繰り返したとみられています。

海上保安部や警察などは業務上失火の疑いもあるとみて花火の打ち上げを担当した会社から事情を聴くなど捜査を進めることにしています。

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鹿児島 姶良 住宅に土砂流れ込み倒壊 行方不明女性の捜索続く

鹿児島県

8日、鹿児島県姶良市で住宅に土砂が流れ込んで倒壊し、この家に住む30代の女性の行方が分からなくなっていて、警察が捜索しています。鹿児島県は9日も大雨となる見込みで二次災害に警戒しながらの捜索が続きます。

8日午前5時前、姶良市蒲生町白男で「土砂で家が崩れて中に閉じ込められている」と消防に通報がありました。

警察などが駆けつけたところ、山の斜面が崩れ、土砂が流れ込んだ住宅が倒壊していました。

警察や消防によりますと、この家には4人が住んでいてこのうち、高齢の母親と次女の2人が救助され、病院に搬送されましたがいずれも意識があったということです。

また、現場では高齢の父親の無事も確認されましたが、30代の長女と連絡が取れない状態だということです。

崩れた住宅の中に取り残されている可能性があるとみられ、警察が捜索しています。

また、消防はいったん捜索を中断していて、9日午前9時から再開する予定だということです。

鹿児島県は9日も大雨となる見込みで二次災害に警戒しながらの捜索が続きます。

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自民 総裁選管理委 国会議員の意思確認方法 検討本格化の方針

国会

8日、行われた自民党の「両院議員総会」では、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次ぎ、その是非を判断する手続きを総裁選挙管理委員会に委ねることになりました。実施には党所属国会議員らの過半数の要求が必要で、管理委員会では、意思確認の方法などについて今月下旬から検討を本格化させる方針です。

自民党の正式な意思決定機関、「両院議員総会」は8日、およそ2時間開かれ、石破総理大臣は、参議院選挙の敗北を陳謝した上で関税措置をめぐる日米合意への対応などに全力を尽くしたいとして、続投の意向を重ねて示しました。

総会では、続投を支持する声の一方、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次いだことから、その是非を判断する手続きを逢沢一郎氏が委員長を務める総裁選挙管理委員会に委ねることになりました。

臨時の実施には、党則上、党所属の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数、172人の要求が必要とされています。

ただ、これまで、総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙が行われた例はなく、具体的なルールなどは決まっていないということです。

このため、逢沢・委員長は党執行部が今月末をめどに参議院選挙の総括をまとめるとしていることを踏まえ今月下旬から、議員らの意思確認の方法などの検討を本格化させる考えを示しました。

石破総理大臣は総会後「多くの意見をいただいたので真摯(しんし)に受け止め、参考にし、重視したい。参議院選挙の総括もきちんと踏まえてやっていかねばならない。党則にのっとってきちんと運営するということに尽きる」と述べました。

党内には「過半数の賛同が得られる可能性はあるのではないか」という見方の一方「石破総理だけに責任を負わせることに批判的な世論もあり、依然不透明だ」といった指摘も出ていて、石破総理大臣の続投をめぐる党内の混乱はなお続く見通しです。

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維新 共同代表に藤田前幹事長 新執行部人事急ぎ党勢回復を

国会

日本維新の会の国会議員団のトップとなる新たな共同代表に藤田・前幹事長が決まりました。続投する吉村代表とともに執行部人事を急ぎ挙党態勢を構築することで、党勢の回復につなげたい考えです。一方で、政策を実現していくために、自民・公明両党との連携のあり方も課題になりそうです。

日本維新の会は8日、前原共同代表の後任を決める国会議員による投票を行い、藤田・前幹事長が57票中49票を獲得して新たな共同代表に選出されました。

藤田氏は記者会見で「自分たちの身分にしがみつかずまっすぐに進んでいく政治姿勢をもう1度思い出し、国家・国民のために頑張る政党に立ち戻って再スタートを切りたい」と述べました。

維新の会は、先月の参議院選挙で、関西以外の選挙区では議席を獲得できず、比例代表の得票数も前回、3年前の半数余りにとどまりました。

藤田氏としては、続投する吉村代表とともに幹事長など執行部人事を急ぎ、挙党態勢を構築することで、党勢の回復につなげたい考えです。

一方、党内では、地方議員を中心に、公約に掲げた社会保険料の引き下げや首都の中枢機能を代替できる「副首都」の実現に向けて、自民・公明両党の連立政権への参加も検討すべきだという声も出ています。

ただ、藤田氏は「石破政権との連立を考えることはありえないし、自民党が固まらないうちに連立の話などない。安易な連立をすると党の存在価値がなくなる」と述べていて、今後は、政策実現のための与党との連携のあり方も課題となりそうです。

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鹿児島 土砂災害に厳重警戒 連休中は九州北部なども大雨か

気象

8日、大雨特別警報が発表された鹿児島県では、9日夕方にかけて非常に激しい雨が降るおそれがあり、引き続き土砂災害に厳重な警戒が必要です。また、連休中は九州北部や中国地方などでも大雨が予想されていて、最新の気象情報に注意してください。

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気象庁によりますと、低気圧からのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、8日は鹿児島県で記録的な大雨となり一時、霧島市に大雨の特別警報が発表されました。

この時間は、熊本県など九州を中心に雨が降っています。

これまでに降った雨で、鹿児島県と秋田県、青森県では、土砂災害警戒情報が発表されている地域があり、厳重な警戒が必要です。

前線は、次第に北上する見込みで、九州南部では9日夕方にかけて、九州北部と中国地方では11日ごろにかけて局地的に雷を伴って非常に激しい雨や激しい雨が降るおそれがあります。

また、東日本でも、前線の北上に伴って、11日ごろにかけて大雨となる見込みです。

土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、氾濫に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうにも注意が必要です。

連休中に移動を予定している人もいると思いますが、最新の気象情報に注意してください。

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米関税措置めぐる合意 政府 進捗管理し確実に実行したい考え

関税

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日米合意が反映されていない相互関税について大統領令を修正するとアメリカ側から説明があったと明らかにしました。同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したとしていて、政府は進捗(しんちょく)を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えです。

赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで日本時間の7日から8日にかけてアメリカのラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、先の日米合意をめぐり意見を交わしました。

そして記者団に対し、合意内容が反映されず一律15%が上乗せされる状況になっている相互関税について、アメリカの閣僚から、適時大統領令を修正する措置をとるとともに、関税が多く徴収された部分はさかのぼって払い戻すと説明があったことを明らかにしました。

さらに、同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明しました。

赤澤大臣は「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車などの関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と強調しました。

政府内からは相互関税の大統領令の修正と自動車などの関税引き下げの双方に道筋がついたとして安堵の声が出ています。

ただ、時期については明示されていないことから、政府はアメリカ側と意思疎通を続け、進捗を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えです。

アメリカ側 自動車の関税率引き下げ時期が焦点に

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐってアメリカ側は日米で合意した自動車などへの関税を引き下げる具体的な時期を示していません。ことし4月から輸入される自動車に25%の追加関税が課される中、関税率がいつ15%に引き下げられるのかが焦点となっています。

トランプ政権は
▽輸入される自動車にことし4月から
▽自動車部品にはことし5月から、
それぞれ25%の追加関税を課していて、関税率がいつ15%に引き下げられるのかが焦点となっています。

またトランプ大統領は日米で合意している日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金であり投資のための資金だ」と発言していてどのような枠組みで投資が実行されていくのかも不透明な情勢です。

さらに、トランプ政権は、今後、分野別の関税措置を強化する方針で、半導体にはおよそ100%の関税を課すとする中、日本にはどのような水準の関税率が適用されるかも焦点です。

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新潟 上越 農作物に被害 少雨高温続いた影響を県と市が調査

新潟県

新潟県上越市ではまとまった雨が1か月余り降らなかったうえ、気温が高い日が続いた影響で、農作物への被害が出ていて、8日、市と県などが合同で被害状況を調査しました。

気象台によりますと、上越市の平年の7月1か月間の雨量は200ミリ余りですが、7月はわずか0.5ミリだったうえ、気温の高さも重なり、一部の田んぼでは稲が枯れたり、土がひび割れたりするなどの被害が出ています。

市は8日、被害の状況を把握しようと、県やJAえちご上越と合同で一斉の調査を行いました。

このうち牧区では、市や県、それにJAの担当者が田んぼを順番に回って稲の状態や被害の程度を確認したり、土にできたひび割れの深さをメジャーで計測して調査表に記入したりしました。

県の担当者などによりますと、調査では一部の田んぼで稲の葉先が枯れるなどの被害が確認されましたが、水不足によって現れる稲の葉が針状に丸まる症状は7日、市内にまとまった雨が降ったことで改善していたということです。

上越地域振興局上越東農林事務所の田中文浩 専門員は「きのうの雨で稲が回復しているのを感じた。被害状況を把握し、補助事業などを検討するための参考にしていきたい」と話していました。

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【気象予報士 動画解説】大雨に厳重警戒を 今後の注意点は

気象

記録的な大雨となって一時、大雨特別警報が発表された鹿児島県では、8日夜になって再び雨が強まっています。9日にかけても非常に激しい雨が降ると予想されています。
これまでに降った雨で、鹿児島県と秋田県、青森県では、土砂災害警戒情報が発表されている地域があり、厳重な警戒が必要です。

今後の雨の見通しや注意点について、斉田季実治 気象予報士の解説です。

動画は2分45秒。データ放送ではご覧になれません。

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秋田 由利本荘市 本荘 西目 岩城地域の全域に緊急安全確保

秋田県

秋田県由利本荘市は、「記録的短時間大雨情報」が出され、土砂災害と浸水被害の危険性が高まったとして、8日午後10時55分に本荘地域、西目地域、岩城地域のいずれも全域に、「緊急安全確保」を出しました。

5段階の警戒レベルのうち最も高い「レベル5」で、周囲の状況を確認し、近くの建物や自宅の2階以上、斜面から離れた場所など、少しでも安全な場所で命の助かる可能性の高い行動をとるよう呼びかけています。

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中国とロシアの艦艇 宗谷海峡を通過 防衛省 警戒と監視続ける

中国

8日、中国とロシアの艦艇、合わせて3隻が北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過したのを、海上自衛隊が確認しました。3隻は太平洋で合同パトロールを行うとみられ、防衛省が警戒と監視を続けています。

防衛省によりますと、7日午前、北海道の奥尻島の北西、およそ320キロの日本海で、中国海軍のミサイル駆逐艦と補給艦、ロシア海軍の駆逐艦の合わせて3隻が北東に向けて航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。

その後、8日になって、3隻は宗谷海峡を東に向けて航行しました。

防衛省が宗谷海峡で中ロの艦艇を同時に確認したのは、今回で5回目です。

3隻は太平洋で合同パトロールを行うとみられ、防衛省は「両国の軍事動向について、引き続き懸念をもって注視する」とし、警戒と監視を続けています。

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秋田 由利本荘北部付近に記録的な雨 発表相次ぐ 災害危険迫る

気象

気圧の谷や上空の寒気の影響で、秋田県では大気の状態が非常に不安定になり1時間におよそ100ミリ以上の猛烈な雨が降ったとみられるとして、「記録的短時間大雨情報」が相次いで発表されました。土砂災害や低い土地の浸水に厳重な警戒が必要です。

気象庁によりますと、気圧の谷や上空の寒気の影響で秋田県では大気の状態が非常に不安定になり局地的に雨雲が発達しています。

由利本荘市北部付近では、レーダーによる解析で
▽午後10時までの1時間におよそ100ミリ
▽午後10時20分までの1時間におよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、「記録的短時間大雨情報」が相次いで発表されました。

また、午後10時20分までの1時間には、由利本荘市で114.5ミリの猛烈な雨を観測しました。

これまでに降った雨で市内では土砂災害の危険性が非常に高くなり、土砂災害警戒情報が発表されています。

秋田県をはじめ東北では大気の非常に不安定な状態があすにかけて続く見込みで、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、氾濫に厳重な警戒が必要です。

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上皇さま 持病で新たな薬服用も副作用出ず 軽い運動始める

皇室

心臓の持病があり、新たな薬を服用するため、7月に東京都内の病院に入院した上皇さまについて、宮内庁は、薬の副作用は出ておらず、軽い運動を少しずつ始められていると明らかにしました。脈拍が速くなる症状は、引き続き確認されているということで、医師団が状態を注視しながら運動量を調整しているとしています。

91歳の上皇さまは、右心の心不全と、自覚症状はないものの一定程度以上運動負荷がかかると冠動脈から心臓の筋肉への血流が不十分になる「無症候性心筋虚血」の持病があり、内科的治療を続けられています。

上皇さまは7月に、新たな服薬治療を始めるため東京 文京区の東京大学医学部附属病院に5日間入院されましたが、宮内庁は8日、退院後も新たな薬による副作用は出ていないことを明らかにしました。

一方、入院中の検査で確認された、心房や心房と心室の間にある組織で起こる「上室性不整脈」は今も確認されていて、上皇さまの場合は、脈が速くなるということです。

側近によりますと、上皇さまは退院後、上皇后さまとともにお住まいの中を少しずつ距離を区切りながら歩いたり、負荷を軽くしたうえで筋力の低下を防ぐための運動を続けたりされているということです。

医師団が常に心臓の状態を注視しながら、運動量の調整を行っているとしています。

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超党派議連が提言 “低所得世帯の熱中症対策支援を”

熱中症

子どもの貧困対策を推進する超党派の議員連盟は三原こども政策担当大臣と面会し各地で危険な暑さが続く中、低所得世帯がエアコンを適切に使用できるよう国が光熱費の支援をすることなどを要望しました。

子どもの貧困対策を推進する超党派の議員連盟の会長を務める自民党の田村元厚生労働大臣らは、こども家庭庁で三原こども政策担当大臣と面会し、熱中症対策を進めることなどを求める提言を手渡しました。

この中では、低所得世帯の中には電気代を節約するためエアコンをつけないケースもあり子どもの安全が脅かされかねないとしています。

また、物価高騰で十分に食事がとれず栄養不足になる子どももいると指摘しています。

そして、こうした家庭に対して現金給付や、光熱費・水道料金の支援、それに食料の提供などを行うよう要望しています。

このあと田村氏は記者団に対し「物価高騰で食料品の価格が上がり、食べ盛りの子どもがいる家庭は大変な状況になっているうえに非常に暑く、対策が必要だ。三原大臣からは『石破総理大臣と話をしてしっかり検討したい』という話があった」と述べました。

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鹿児島あすも非常に激しい雨 厳重警戒 九州北部なども大雨予想

気象

記録的な大雨となって大雨特別警報が発表された霧島市をはじめ、鹿児島県では9日にかけても非常に激しい雨が降ると予想されていて、引き続き土砂災害などに厳重に警戒が必要です。9日からの3連休は、九州北部や中国地方などでも大雨が予想されていて、気象庁は最新の気象情報に注意するよう呼びかけています。

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低気圧からのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、鹿児島県では8日の明け方にかけて線状降水帯が相次いで発生し、気象庁は鹿児島県霧島市に大雨の特別警報を発表し、午後1時半に大雨警報に切り替えました。

12時間に降った雨の量は、霧島市福山で495ミリと統計を取り始めてから最も多くなり、平年8月の1か月分の1.5倍を超える雨がわずか半日で降りました。
鹿児島県では土砂災害の危険性が非常に高い状態が続いています。
また、鹿児島県のほか、新潟県と青森県で土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。

今後の見通しです。
前線が九州付近に停滞する影響で、九州では9日にかけて局地的に、雷を伴って非常に激しい雨が降る見込みで、9日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽九州南部で200ミリ
▽九州北部で120ミリと予想されています。

10日から前線は次第に北上する見込みで、10日の夕方までの24時間には
▽九州北部で200ミリ
▽九州南部と山口県で150ミリ
▽中国地方で120ミリの雨が

11日の夕方までの24時間には
▽九州北部と南部で150ミリ
▽山口県で120ミリ
▽中国地方で100ミリの雨が降ると予想され、総雨量が多くなるおそれがあります。

また、前線の北上に伴って、東日本でも月曜日の11日ごろにかけて大雨となるおそれがあります。

3連休で移動する予定の人もいると思いますが、最新の気象情報に注意するようにしてください。

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ゼレンスキー大統領 ウクライナや欧州関わらない交渉に警戒感

ウクライナ情勢

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカとロシアが近く首脳会談を行うとしていることについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナやヨーロッパが関わらない形で交渉が進むことへの警戒感を示しました。

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領は6日、ロシアのプーチン大統領と近く首脳会談を行う可能性があるとの認識を示し、ロシア側も近日中に会談することで原則的に合意したとしています。

ただ、プーチン大統領は7日、ゼレンスキー大統領との会談の可能性については「残念ながら条件が整うには程遠い」と述べ、否定的な考えを示しています。

ゼレンスキー大統領は7日、ウクライナを支援するドイツやフランス、イタリアの首脳らと相次いで電話で会談しました。

自身のSNSに投稿したゼレンスキー大統領は「ヨーロッパの声が重みを持たなければならない。ウクライナが交渉に参加するのは当然のことだ」としてウクライナやヨーロッパが関わらない形で交渉が進むことへの警戒感を示しました。

また、ゼレンスキー大統領は、停戦に向けたトランプ大統領の取り組みに謝意を示した一方で「目標を達成するためにはあらゆる段階を慎重に踏まなければならない」と訴えました。

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拉致問題「中学生サミット」で横田めぐみさんの弟が訴え

拉致

北朝鮮による拉致問題について全国の中学生が意見を交わす「中学生サミット」が東京で開かれ、中学1年生のときに拉致された横田めぐみさんの弟の拓也さんが「現在進行形の未解決な人権問題なのだとわがことの目線で考えてほしい」と訴えました。

「中学生サミット」は北朝鮮による最初の拉致事件から長い時間が経過し、被害者や家族の高齢化が進む中、若い世代に拉致問題について考えてもらおうと政府がおととしから開いています。

8日は全国の中学生67人が参加し、中学1年生の時に拉致された横田めぐみさんの弟で、拉致被害者の家族会代表の横田拓也さんが講演しました。

拓也さんは「拉致から47年もの長い時間が経過しましたが、私たち家族の記憶の中では13歳のころの『めぐみちゃん』のままです。めぐみはいま60歳ですが、今の顔を想像できません。苦しい中、いまも救いの手を待っているはずです。拉致問題は過去に起きた話ですが、現在進行形の未解決な人権問題なのだということをわがことの目線で考えてほしい」と話しました。

拉致問題をめぐっては、ことし2月、有本恵子さんの父、明弘さんが娘との再会を果たせないまま96歳で亡くなり、政府が認定している安否が分かっていない被害者の親のうち健在なのは、めぐみさんの母、早紀江さん(89)1人となっています。

拓也さんは「母、早紀江はきょう元気で暮らしていますが、あしたは元気でないかもしれないんです」と述べ、被害者や家族にとって残された時間は限られていると訴えていました。

林官房長官「問題解決のためにできること 考えを深めて」

拉致問題を担当する林官房長官は「中学生サミット」のあいさつで「拉致問題は歴史上の出来事ではなく、現在進行形のものだ。今なお、被害者が自由を奪われ続けているのと同時に、被害者も家族も高齢になり、時間的制約がある問題だ」と指摘しました。

そのうえで「若い人からお年寄りまで世代を問わず、国民が心を一つにして取り組まなければならない問題だ。若い世代からの発信は大人を巻き込む特に力強いメッセージになる。問題解決のためにできることは何か、考えを深めてもらいたい」と呼びかけました。

「中学生サミット」では生徒たちが同世代や地域の人たちに関心を持ってもらうためのアイデアについて意見を出し合い、成果を発表することにしています。

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| NHK

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東日本中心に各地で猛暑日に 熱中症対策の徹底を

気象

東日本を中心に午前中から気温が上がっていて、35度以上の猛暑日となっているところもあります。このあとも各地で気温が上がる見込みで、引き続き熱中症対策を徹底してください。

気象庁によりますと、8日は東日本を中心に晴れて気温が上がっています。

午前11時までの最高気温は、
▽東京 練馬区と、三重県桑名市で35.3度
▽群馬県桐生市で35.1度
▽埼玉県越谷市で35度ちょうどなどと猛暑日となっているほか
▽東京の都心や神奈川県海老名市で34.8度
▽静岡県川根本町で34.1度などと厳しい暑さとなっています。

東日本を中心にこのあとも気温は上がる見込みで、
日中の最高気温は
▽前橋市と埼玉県熊谷市、甲府市、静岡市で37度
▽神奈川県小田原市や津市で36度
▽東京の都心や横浜市、名古屋市、高松市、山口市、大分市で35度と猛烈な暑さが予想されています。

また、大雨になっている鹿児島市でも、8日は30度まで気温が上がる見込みです。

熱中症の危険性が極めて高くなるとして、茨城県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、和歌山県、岡山県、島根県、徳島県、山口県、福岡県、大分県、佐賀県、沖縄県の沖縄本島地方と宮古島地方に熱中症警戒アラートが発表されています。

エアコンを適切に使用するなど涼しい環境で過ごすほか、水分や塩分を補給するとともに、屋外の作業ではこまめに休憩をとるなど、対策を続けてください。

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埼玉 マンホール事故 転落の衝撃で下水が混ざりガス濃度上昇か

事故

埼玉県行田市のマンホールの中で作業員4人が硫化水素中毒などによって死亡した事故で、はじめに作業員が転落した衝撃で下水が混ざり、ガス濃度が急激に上昇した可能性があることが捜査関係者への取材で分かりました。

今月2日、行田市で、下水道管の点検作業をしていた50代の作業員4人がマンホールの中で硫化水素の中毒や中毒にともなう窒息で死亡しました。

警察によりますと、1人が下水道管に転落したあと助けようとした3人も次々に転落したとみられるということです。

発生からあすで1週間になりますが、これまでの調べではじめに作業員が転落した直後、マンホール内部に設置していた検知器の警報が鳴り、硫化水素の濃度の急激な上昇が確認されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

4人の勤務先の会社によりますと事故後に検知された硫化水素の濃度は、安全に作業を行うために法律で定められた基準の15倍を超える150ppm以上だったということです。

当時、下水道管には深さ1.8メートルほどの水がたまっていて警察は作業員が転落した衝撃で下水が混ざり、空気中に硫化水素ガスが出てきて濃度の上昇を招いた可能性があるとみています。

4人が勤務していた会社は、地上から空気を取り入れるタイプのマスクについて、先月、同じマンホールで行った事前の調査で硫化水素の濃度に問題はなく、作業員たちにこの日は持たせていなかったことを明らかにしています。

警察は会社の安全管理の体制などを引き続き調べています。

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【ライブ映像】鹿児島 霧島に大雨特別警報 各地の状況は

気象

前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、鹿児島県では線状降水帯が発生して、猛烈な雨が降り続くなど記録的な大雨となっていて、大雨の特別警報が発表されています。
各地の状況を、ライブ配信でお伝えします。

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【ライブ】赤澤経済再生相 米長官らに大統領令修正求める

関税

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、相互関税について先の日米合意に基づき、可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう強く申し入れました。

アメリカのトランプ政権は日本時間の7日、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用しましたが、日本にとっては先の日米合意の内容が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっています。

こうした中、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで日本時間の7日夜から8日未明にかけてアメリカ商務省でラトニック商務長官とおよそ3時間、8日朝にはアメリカ財務省でベッセント財務長官とおよそ30分間、会談しました。

一連の会談で双方は先の日米合意に基づき両国の利益となるような取り組みを着実に進めていく重要性を確認しました。

その上で赤澤大臣は相互関税についての合意内容を改めて確認し、合意に基づき、可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう強く申し入れました。

さらに自動車など関税を引き下げる大統領令も発出するよう強く求めました。赤澤大臣はこのあと記者団に対し会談の内容などを説明する見通しです。

日米合意の内容反映されず 早期修正焦点に

アメリカのトランプ政権は、日本時間の7日、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用しました。

日本にとっては、先の日米合意の内容が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが大きな焦点になります。

アメリカは、先月31日の大統領令に基づいて、日本時間の7日午後、世界各国や地域への新たな関税率を適用し、日本の関税率は15%とされました。

これについて日本政府は、先の日米合意のあと、

▽従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられ、
▽従来の税率が15%以上の品目は新たな関税が上乗せされず、これまでの税率が維持される

などと説明していました。

しかし、アメリカの大統領令などにこうした記載はなく、従来の税率に一律で15%上乗せされる状況になっています。

たとえば牛肉の場合、元の26.4%になる見込みだった関税率が41.4%に引き上げられるなど、一部の品目で影響が大きくなるおそれがあります。

石破総理大臣は、7日夜、記者団に対し、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣が、アメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く求めている」と述べ、閣僚レベルを含めあらゆる形で働きかける考えを示しました。

政府関係者からは、「アメリカの閣僚の間で、日本への関税率をめぐって認識のずれがあった可能性がある」といった声も出ていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが大きな焦点になります。

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【大雨特別警報】鹿児島県で浸水相次ぐ 各地の被害状況は

気象

前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、鹿児島県では線状降水帯が発生して、猛烈な雨が降り続くなど記録的な大雨となっていて、気象庁は8日午前5時に鹿児島県霧島市に大雨の特別警報を発表しました。
鹿児島県内では、浸水が相次いでいます。

鹿児島 霧島に大雨特別警報

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川の水 住宅地に流れ込む

鹿児島県姶良市平松で8日午前5時半ごろに撮影された映像です。

茶色く濁った川の水が道路や住宅地に流れ込んでいる様子が確認できます。

撮影した近くに住む60代の男性は「昨夜から激しい雨と雷で消防の呼びかけで避難した。ものが流れてきて橋桁にあたり大きな音がして恐怖を感じる」と話しました。

西佐多町を流れる思川の水あふれる

鹿児島県が提供している河川カメラの映像では、午前5時ごろから水かさが上がり、川の脇の道路まで水があふれているのがわかります。

また、川沿いの道路は一面、茶色く濁った水がたまり、通行できなくなっています。

道路や駐車場 茶色く濁った水につかる

8日午前6時すぎ、鹿児島県の霧島市国分府中町で撮影された映像です。

道路や駐車場が茶色く濁った水につかる様子、それに用水路から水があふれている様子がわかります。

撮影した近くに住む40代の男性によりますと、「きのうの夜ごろから雨が降り続き、道路と用水路の境が分からなくなるほど雨が降っていて、近くの小学校に家族で避難しました。ここまで降ったのは初めてでかなりびっくりしました」と話していました。

道路の一部 水につかっている様子も

鹿児島県の霧島市国分名波町で午前4時すぎに撮影された映像です。

大雨により道路の一部が水につかっています。

また、近くで撮影された別の映像は、住宅と隣の住宅の間を流れる水路の様子を写したもので、水が茶色に濁り、水かさが増している様子がわかります。

撮影したのはいずれも近くに住む70代の男性で、「目の前の道路を車が走るとたまった雨が波立ち自宅の一部にまで水が入ってきているので、自宅が浸水しないか心配だ。30年近くこの場所に住んでいるが、これほどの大雨は初めてで不安だ」と話しました。

薩摩川内市 住宅1棟が床上浸水

鹿児島県薩摩川内市によりますと、避難指示が出されている祁答院地区では住宅1棟が床上浸水したということです。

この住宅に住む人は親戚の家に避難して無事だということで、市は、状況の確認を進めています。

曽於市 複数の床下浸水の連絡

鹿児島県曽於市によりますと、曽於市役所大隅支所の周辺で床下浸水の連絡が複数寄せられているということです。市が状況の確認を進めています。

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ロシア報道官 トランプ大統領のインドへ関税引き上げに反発

アメリカ

アメリカのトランプ大統領がロシアにウクライナとの停戦に応じるよう迫り、ロシアから原油を購入するインドへの関税を大幅に引き上げるとして圧力を強めていることに対し、ロシア大統領府の報道官は「脅迫だ」と強く反発しました。

アメリカのトランプ大統領はみずから設定した今月8日の期限までにロシアがウクライナとの停戦に応じなければロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして4日、SNSでロシアから原油を購入するインドへの関税を大幅に引き上げる考えを示しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、「多くの発言は実際、脅迫だ。そのような発言は正当なものとは考えていない。主権国家は貿易相手国をみずから選ぶ権利がある」と述べて強く反発しました。

原油はロシアの経済や財政を支える主要な輸出品で、ヨーロッパ向けの輸出は制裁措置で激減する一方、中国とインドは購入を続け、フィンランドのNPOは中国とインドの2か国向けでロシアの原油輸出全体の8割以上を占めていると分析しています。

トランプ大統領は5日には経済チャンネルCNBCのインタビューでインドへの関税について「今後24時間で関税率を大幅に引き上げる」と述べて圧力を強めていますが、ロシアとともにインドも反発を強め「あらゆる必要な措置を講じる」としていて、インドの出方も注目されます。

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