アメリカのトランプ大統領は、ITなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザの申請にあたり、10万ドル、日本円にして1500万円近くの支払いを条件とする文書に署名しました。アメリカ国内の雇用を守るためとしていますが、メディアは「外国人労働者に依存するIT業界への大きな打撃となり得る」と伝えています。
アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで、「H-1B」と呼ばれるITなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザをめぐる文書に署名しました。
文書によりますと、サイエンスなどの分野の外国人労働者は、2000年の120万人から2019年には250万人に増加していて、このビザの乱用が増加の要因となったとしています。
そのうえで、外国人労働者の入国を制限するとし、ビザの申請にあたって、10万ドル、日本円にして1500万円近くの支払いを条件とするとしています。
移民局によりますと、2024年度に、更新を含め「H-1B」ビザを取得した人はおよそ40万人に上るとしています。
署名に同席したラトニック商務長官は「アメリカのすばらしい大学を卒業したばかりのアメリカ人を企業は育てることになる。私たちの仕事を奪う人々を連れてくるのはやめよう」と述べました。
これについて、メディアは「インドや中国からの労働者に大きく依存するIT業界への大きな打撃となり得る」と伝えています。
