原爆投下から80年となる今月、広島市と長崎市で行われる式典に出席するICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長が、広島市で記者会見を開き、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の締約国会議に参加すべきだと指摘しました。
核兵器廃絶を訴える国際NGO、ICANのメリッサ・パーク事務局長は、原爆投下から80年となる今月、団体の事務局長としては初めて、広島市と長崎市で行われる式典に出席することにしていて、4日夜、広島市内で記者会見を開きました。
この中でパーク氏は、「原爆の投下は、80年にも及ぶ期間、たくさんの人に何世代にもわたり被害を与えた。今回、式典に参加することで、心が動かされ、今後の活動にも影響を与えると思う」と述べました。
そのうえで、「核兵器が使われるリスクは今までになく高くなっている。今後の80年が安全であるとは、核兵器が存在する以上、言えない。廃絶に向けて動き出すべきだ」と強調しました。
そして、「日本は唯一の戦争被爆国としてリーダーシップをとる必要がある。核兵器禁止条約には被害者救済なども含まれる。石破総理大臣には、被爆者の声に耳を傾けてもらいたい」と述べ、日本は核兵器禁止条約の締約国会議に参加すべきだと指摘しました。
