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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年10月22日午後1時34分 フランス 11月に販売が解禁されるフランス産のワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーを積んだ航空機が、22日朝、羽田空港に到着しました… 注目ワード フランス航空小売業物価高騰 あわせて読みたい 東京都心など12月上旬並みの寒さに…

政府 米関税措置 大統領令早期発出へ 事務レベルでの調整急ぐ 2025年8月29日 5時24分 アメリカ アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、予定していたワシントン訪問を取りやめました。政府は自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などができるだけ早期に行われるよう、事務レベルでの調整を急ぐことにしています。 アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、トランプ政権の閣僚と会談するため28日ワシントンに向けて出発する予定でしたが、直前になって急きょ取りやめました。 林官房長官は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため出張を取りやめた。アメリカ側とは日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要であることを確認している」と述べました。 政府関係者によりますと日本側は、◇自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などと◇日本からの5500億ドルの投資に関する合意文書の署名を同じタイミングで行いたいとして、文書の内容などについてアメリカ側と調整を続けているということです。 調整がつき次第、赤澤大臣がアメリカを訪れることが検討されていて、政府は大統領令の発出などができるだけ早期に行われるよう、事務レベルでの調整を急ぐことにしています。

今週開かれたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合で、政策金利を据え置く決定に異例の反対を唱えた2人の理事が、8月1日、声明を公表し、トランプ大統領の関税措置による物価への影響は一時的で、雇用情勢が悪化する前に利下げに踏み切るべきだと主張しました。 FRBは7月30日まで開いた会合で、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決めましたが、2人の理事が利下げを支持して反対に回りました。 2人の理事が反対するのは異例で、アメリカメディアは32年ぶりだと伝えています。 2人の理事は8月1日、声明を公表し、このうち、ウォラー理事は、関税措置による物価の上昇は一時的だと指摘し、様子見の姿勢を続けることで政策対応が後手に回る可能性があるとしています。 その上で、労働市場は表面的には堅調に見えるものの、民間部門の就業者数の伸びがほぼ停滞し、下振れするリスクが高まっているとして、利下げに踏み切るべきだと主張しています。 また、副議長を務めるボウマン理事も、労働市場の悪化や景気の減速を防ぐためにも利下げが望ましいという考えを示しました。 8月1日に発表されたアメリカの雇用統計では、ここ数か月の新規の採用が減速していることを示す内容となりましたが、FRB内では関税措置によってインフレが再加速するという懸念も根強くあり、金融政策をめぐって難しい判断を迫られることになります。