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楽天グループのことし1月から6月までの半年間の決算は、課題となっている携帯電話事業では契約回線数を伸ばしたものの、社債の発行に関連した会計上の評価損が膨らみ、この時期としては6年連続の赤字となりました。 発表によりますと、楽天グループのことし1月から6月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが1兆1590億円と前の年の同じ時期と比べて10.3％増え、この時期としては過去最高となりました。 外国人旅行者の増加が続きインバウンド需要が堅調だったことなどを背景に旅行サイトやネット通販などの事業が堅調でした。 また、課題となっている携帯電話事業は契約回線数を伸ばし、事業の赤字幅も縮小しました。 ただ、ドル建ての社債の発行に関連して会計上の評価損が膨らみ、グループ全体の最終的な損益は1244億円の赤字となりました。 赤字幅は前の年の同じ時期から拡大した形で最終赤字は6年連続です。 三木谷浩史社長は会見で「モバイル事業は年末に契約回線数1000万件を目指している。減価償却の費用などを除いた損益の指標でみれば、通期での黒字化は確実にできると思っている」と述べました。

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この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年7月23日 9時04分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は、22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと自身のSNSで明らかにしました。SNSでは日本への相互関税は15％になるとしています。 アメリカのトランプ大統領は22日、日本時間23日午前8時過ぎにSNSに投稿し、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。 この投稿では、「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」としていて、日本に対し、現在25％としている相互関税を15％にするとしています。 そのうえで、トランプ大統領は、「日本は自動車やコメなどの貿易で市場を開放することになり、それが最も重要なことだ」としています。 また、「日本はアメリカに対し、5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資する」とした上で、「この取り引きは数十万人の雇用を創出するだろう」としています。 トランプ大統領「歴史上、最大の貿易合意」 トランプ大統領は、22日、ホワイトハウスでの共和党議員らとの会合で、日本との関税措置をめぐる交渉について、「私はさきほど、歴史上、最大の貿易合意に署名した」と述べました。 トランプ大統領 SNS全文 われわれは日本との大規模な合意を締結した。おそらく過去最大の合意だろう。日本はわたしの指示のもと、アメリカに5500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。これはかつてない規模のものだ。おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう。日本はアメリカに対して15％の相互関税を支払う。これはアメリカにとって特に日本との良好な関係を今後も維持する点で非常に喜ばしいことだ 関税交渉【日本時間23日の動き】 《日本側反応》 政権幹部「歓迎できる内容 粘り強い交渉の結果だ」 石破政権の幹部はNHKの取材に対し「トランプ大統領がSNSに投稿した内容はそのとおりで、日本としても歓迎できる内容だ。赤澤経済再生担当大臣の粘り強い交渉の結果だ」と述べました。 政権幹部「国民の不安感…