アメリカのトランプ大統領が解任すると明らかにしたFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事は、解任は不当だとして裁判所に提訴しました。
トランプ大統領は、25日、みずからのSNSで、FRBのクック理事に宛てた書簡を公開し、住宅ローンをめぐる不正があったとしてクック理事を解任すると明らかにしました。
これに対しクック理事は、解任は不当だとして、28日、首都ワシントンの連邦地方裁判所に訴えを起こしました。
訴状では、FRBの独立性を保持するため大統領が理事を解任できるのは正当な理由がある場合のみと法律で定められていると指摘したうえで、トランプ大統領が解任の根拠とする住宅ローンの不正は根拠がなく立証もされておらず、「正当な理由」にあたらないと主張しています。
また、仮に解任が認められればFRBの歴史上初めての事例となり、提訴は前例のない違法な試みについて異議を唱えるものだとしています。
今回の提訴について、ホワイトハウスはNHKの取材に対し、「トランプ大統領は、財務書類に虚偽の記載を行ったという信頼できる告発をもとに理事を解任する正当な理由があると判断した。解任は、市場とアメリカ国民双方に対するFRBの説明責任と信頼性を高めるものだ」とコメントしています。
独立性が重んじられるFRBに対してトランプ大統領が圧力を強める中、裁判の行方が注目されます。
