石破首相 辞任表明 茂木前幹事長が総裁選立候補の意向固める 2025年9月8日 4時54分 自民党総裁選 石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして、7日総理大臣を辞任する意向を表明しました。自民党内では、後任を選ぶ総裁選挙について協議が行われるほか、茂木前幹事長が立候補の意向を固めました。 石破総理大臣は、7日記者会見を開き「かねてより『しかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそそのタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、総理大臣を辞任する意向を表明しました。 また、臨時の総裁選挙の実施を求める書面の提出が8日行われる予定だったことを踏まえ、「このまま進めば党内に決定的な分断を生みかねず、私の本意でない」と説明しました。 これを受けて、自民党は8日午前、役員会と総裁選挙管理委員会を開いた上で予定されていた手続きを中止し、その後、石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の形式や日程について協議する見通しです。 自民党内では、党再生の機会にするため党員の意見を反映させるべきだとして「党員投票」を行うのが望ましいという声が出ていて、森山幹事長は「できるだけ党員が直接、参加できる形を模索することは大事だ」と述べました。 ただ、公明党や野党からは、自民党の都合で政治空白を長引かせるべきではなく、できるだけ早く物価高対策などを議論する環境をつくる必要があるという指摘が出ています。 一方、総裁選挙の立候補に向けた動きも始まっています。 茂木前幹事長は、党の再生にみずからの政治経験を生かしたいとして、去年に続いて、立候補する意向を固めました。 週内にも記者会見し、党の立て直しや野党との連携のあり方、経済政策などを発表することにしています。 また、小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「ベテランも若手も『ワン自民』でしっかりまとまれる体制をつくることが急務だ。仲間としっかり相談していきたい」と述べました。 さらに、去年の総裁選挙で、石破総理大臣と決選投票まで争った高市前経済安全保障担当大臣や1回目の投票で最も多い議員票を獲得した小泉農林水産大臣、それに林官房長官らの動向が焦点となります。 経済分野で残された課題は 石破総理大臣は辞任する意向を表明しましたが、経済分野では多くの課題が残されています。 《物価高対策》当面の重要課題が物価高対策です。…