Category: 政治ニュース

「スーパーマンは移民だ」監督が説明 人気映画も論争の的に 2025年7月13日 19時24分 映画 アメリカでトランプ政権の移民政策が議論になる中、このほど公開された映画「スーパーマン」の最新作の監督が「スーパーマンは移民だ」と説明したことが保守的なコメンテーターなどから反発を招き、論争の的になっています。 「スーパーマン」は別の星から地球に逃れ、アメリカ人の夫妻に育てられたヒーローが超人的な能力で活躍するストーリーで、映画の最新作がアメリカや日本などで今月11日、公開されました。 最新作について、ジェームズ・ガン監督はイギリスの「タイムズ」紙の今月4日の記事の中で「スーパーマンはアメリカの物語だ。ほかの場所から来てその国で暮らす移民だ」と説明しました。 これに対してトランプ大統領の支持者や保守的なコメンテーターなどからは「イデオロギーを押しつけるものだ」などと反発する意見が相次いでいます。 このうち保守系ウェブメディアの創設者は「スーパーマンはすべてのアメリカ人のものだ。映画は政治的な意図を押し出している」と話していました。 一方、映画を見た人は「スーパーマンは移民として義務を果たし、この国に尽くしている」などと話していました。 アメリカでは先月、ロサンゼルスでトランプ政権が滞在資格のない移民の一斉摘発を行い、抗議デモで混乱が広がるなどしていて、人気映画も論争の的になっています。 ガン監督は映画会社がネットに公開した動画の中で「私たちが住む世界は決していいとは言えません。私が考えるスーパーマンはとても優しく思いやりがあります。スーパーマンには強さより優しさが大切なのです」と話しています。 スーパーマン “アメリカのスーパーヒーローの原点” スーパーマンは1938年に発行されたアメリカのコミックに初めて登場し、アメリカのスーパーヒーローの原点とも呼ばれています。 滅亡の危機にひんした惑星クリプトンから乳児の時に地球に来て、アメリカ中西部カンザス州の夫婦のもとで育てられ、超人的な能力でヒーローとして活躍する一方、ふだんは正体を隠し、新聞記者クラーク・ケントとして働いているという設定です。 こうした設定は原作者の2人の親がヨーロッパからアメリカに逃れたユダヤ人移民だったことも反映されているとも言われています。 スーパーマンの公式フェイスブックページは6年前、6月20日の「世界難民の日」にメッセージを掲載し「スーパーマンは常に勇気の模範であり、最高の人間性を示してきた。鋼鉄の男の物語はみずからの新しい故郷をよりよくする1人の難民の究極の例だ」と移民や難民への連帯を表明しました。 トランプ大統領支持者や保守的コメンテーターは反発…

参議院選挙は、7月20日の投票日まで1週間となり、与野党の幹部は各地で街頭演説を行い、支持を呼びかけました。 自民党の小渕組織運動本部長は福島県二本松市で「世界はどこも大変、先が見えない状況になっている。この難局において、どの党が日本を引っ張っていける力のある政党なのか、政策実現力が問われている。政治が安定しないと経済が安定しない。パフォーマンスや人の批判、できもしない政策を並べる野党に日本の未来を任せることができるのか。自民党がもっと頑張らないといけない。皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。 立憲民主党の岡田前幹事長は福岡市で「私たちも『消費税がずっとなくていい、ゼロだ』というような極端な議論は間違っていると思うが、これだけ食料品価格が上がっている時に食料品の消費税率8％をゼロにすることはどうしても国民生活を守るために必要だ。赤字国債は出さない。責任野党としてしっかりその歯止めをかけた。まず与野党逆転をしようではないか」と訴えました。 日本維新の会の岩谷幹事長は東京・北区で「痛みを伴うことから逃げて改革を先送りしてきたのが今までの政治だ。社会保険料を下げなければいけない。利権や既得権を打破しなければいけない。この国を経済成長させ、次世代のための政治をやらなければいけない。必ず社会保険料を下げるという改革で、経済成長という結果で、皆さんにお返しをさせていただく」と訴えました。 公明党の山口元代表は福岡市で「日本の政治の将来を決める大事な選挙だ。万が一、この選挙でも与党が過半数を失うことがあれば、政治は不安定になり大混乱に陥ることは間違いない。給付もやり、減税もやる。皆さんの目線に立って、生活を応援していくのが公明党だ。やらせていただきたい」と訴えました。 国民民主党の伊藤参議院国会対策委員長は名古屋市で「いま全国でガソリン税の暫定税率の廃止をいつからやるか、その期日を決めるための選挙戦を戦っている。国民生活は苦しく、すぐにやらなければいけない。だから私たちに力をもらいたい。ガソリン税の暫定税率は絶対に廃止させる」と訴えました。 共産党の山添政策委員長は東京・大田区で「私たちの社会は、外国から来て暮らしている多くの人たちとともにあり、成り立っている。多くの方が暮らし、働き、税金も納めている。経済も支えている。政治が語るべきは差別と偏見をあおることではなく、対話と相互理解を進めることだ」と訴えました。 れいわ新選組の大石共同代表は大阪市で「消費税廃止くらいさっさとやらなければこの国の景気はどうなるのか。30年、冷えっぱなしのこの国の経済をみんなで成長させていこう。ぬるま湯の国会で実現できないという状況を、大きく突き破りたい」と訴えました。 参政党の神谷代表は仙台市で「トランプ関税をどうするか。トランプ大統領は国内の生産力や雇用を取り戻したいと考えているわけで、彼が目指す反グローバリズムの政治を日本もやればいいではないか」と訴えました。 日本保守党の百田代表は大阪市で「まず減税、そして間違った再エネ政策を是正したい。3つ目はのほうずな外国人政策を根本から見直したい。歯止めをかけないと日本は私たちの国ではなくなる」と訴えました。 社民党の福島党首は東京・葛飾区で「外国人がいるから、あなたの生活が苦しいのではない。差別、排外主義の先にあるのは戦争ではないだろうか。戦争反対、そして差別、排外主義に反対だ」と訴えました。 与野党の党首や幹部は投票日に向けて重視する選挙区に相次いで入って街頭演説を行うなど、さらに支持の呼びかけを強めることにしています。

ガザ地区 停戦協議に進展みられず犠牲者増加 深刻な事態続く 2025年7月13日 18時16分 イスラエル・パレスチナ イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に向けた協議に大きな進展がみられない中、ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃で、12日には100人以上が死亡したと伝えられ、犠牲者の増加に歯止めがかからない深刻な事態が続いています。 イスラエル軍は12日、ガザ地区の北部ベイトハヌーンで地下にあるハマスの拠点など35の標的に対して空爆を行ったと発表しました。 イスラエル軍が公開した映像では建物が建ち並ぶ広い範囲で次々と爆発が起こり、煙が立ち上る様子が確認できます。 パレスチナのメディアは12日、ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃で110人が死亡したと伝えたほか、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、13日に行われた攻撃で、中部のヌセイラトなどで27人が死亡したと伝えました。 ガザ地区をめぐってはアメリカが示した60日間の停戦案をもとに仲介国のカタールでイスラエルとハマスによる協議が行われていますが、大きな進展は伝えられていません。 こうした中でガザ地区では犠牲者の増加に歯止めがかからない、深刻な事態が続いています。

中国軍機接近問題で中国国防省「日本側の接近がリスクの原因」 2025年7月13日 17時41分 南シナ海問題 東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に至近距離まで接近した問題で、中国国防省の報道官は中国側の行動は正当だと主張し「日本側の接近がリスクの原因だ」と非難しました。 東シナ海の公海上空では、今月9日と10日、航空自衛隊の情報収集機が中国軍の戦闘爆撃機から至近距離まで接近され、日本政府は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れています。 中国国防省の報道官は13日、コメントを発表し「日本の航空自衛隊の偵察機が何度も中国の防空識別圏に入り、接近偵察を行ったため、中国軍機は法に基づいて追跡と監視を行った。関連する措置と行動は完全に正当かつ合理的だ」と主張しました。 そのうえで「日本側の接近偵察や妨害が両国間の海と空のリスクの根本的な原因だ」と非難しました。 中国軍機は先月7日と8日にも太平洋上空で海上自衛隊の哨戒機に至近距離まで接近していて、今月行われた日中外相会談で岩屋外務大臣が日本周辺の情勢が悪化していることに深刻な懸念を表明しています。

名古屋 工事現場で見つかった不発弾 自衛隊が撤去完了 2025年7月13日 15時38分 愛知県 先月、名古屋市中心部の工事現場で見つかった不発弾の自衛隊による撤去作業が行われ、不発弾は「信管」が取り除かれたあと現場から運び出され、安全が確認されたとして、周辺の規制も解除されました。 先月10日、名古屋市中区丸の内の建築工事の現場で、地中から▽全長1メートル20センチ▽直径36センチ▽重さ250キロのアメリカ製の焼い弾が見つかりました。 13日は、現場から半径およそ200メートルの範囲の立ち入りを規制し、自衛隊が午前10時ごろから「信管」を取り除く作業を行いました。 中区が設置した対策本部によりますと、正午前までに不発弾に2本ある「信管」はいずれも取り除かれ、午後0時20分に「安全宣言」が出されました。 これを受けて、周辺の立ち入り規制や避難の呼びかけは解除されました。 不発弾はクレーンでつり上げられ、午後1時前に現場から運び出されました。 名古屋市中心部では、去年10月以降、アメリカ製の爆弾の不発弾が相次いで見つかり、13日の分を含めて中区と東区で合わせて6発が撤去されています。 陸上自衛隊第103不発弾処理隊の吉川直樹隊長は「撤去したのは最近処理しているのと同じ太平洋戦争中の名古屋空襲の爆弾とみられる。順調に撤去作業を実施することができた」と話していました。

2025年7月13日 13時53分 #夏の全国高校野球 夏の全国高校野球、沖縄大会の決勝が行われ、沖縄尚学高校がエナジックスポーツ高等学院に9対1で勝ち、全国のトップを切って、2年ぶり11回目の夏の甲子園出場を決めました。沖縄尚学は春夏連続の甲子園出場です。

2025年7月13日 12時32分 大阪・関西万博 13日で半年の開催期間の半分を終える大阪・関西万博は、これまでの一般の入場者の数が12日、1000万人を超えました。 158の国と地域が参加して4月に開幕した大阪・関西万博は、13日で半年の開催期間の半分を終え折り返しとなります。 博覧会協会によりますとチケットで訪れた一般入場者の数の累計は、12日で1008万人余りとなり、1000万人を超えました。 1日当たりの一般入場者の数は開幕直後の4月は平均で8万人程度でしたが、5月は11万人余り、6月は12万7000人と増加しています。 猛暑などの影響で今月は10万人を下回る日も多くなっていますが、12日は航空自衛隊の「ブルーインパルス」の展示飛行などもあり、16万4000人が訪れたということです。 万博は過去にも終盤に向けて入場者が増える傾向にあることから、博覧会協会は早めの来場を呼びかけるとともに、入場者が比較的少ない夕方から夜間にかけて花火などのイベントを行い、混雑する時間帯や時期を分散させたいとしています。

12日、北海道福島町でヒグマに襲われた新聞配達員の男性が死亡して1日が経過しましたが、いまも男性を襲ったヒグマは見つかっていません。警察などは24時間態勢で町内のパトロールを実施し、警戒を続けています。 12日午前3時前、北海道福島町三岳で「男性がクマに襲われた」という通報を受けて警察が捜索したところ、周辺の茂みの中で新聞配達員の52歳の男性が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。 体にはひっかかれたような傷が複数、確認されたということで、警察はヒグマに襲われたとみて詳しい状況を調べています。 道は2022年に制度ができてから初めてとなる「ヒグマ警報」を福島町に発出し、警察などが24時間態勢で町内をパトロールしていますが、男性を襲ったヒグマはいまも見つかっていないということです。 警察や町は、住民に対し、餌となるゴミを屋外に放置しないことや、ヒグマが活動する早朝や夕暮れ時などは特に注意するよう呼びかけています。 また、男性が見つかった茂みの草などを刈り取ったほか、山に近い町道には人が山に入っていかないように、きょう中にバリケードを設けることにしています。 付近の住民「子どもがいるので怖い」 男性を襲ったヒグマが今も見つからない中、現場近くの住民は不安を募らせています。 ヒグマに襲われた男性が見つかった場所から数十メートル離れたところに住む30代の女性は「人がクマに襲われて亡くなったと知り、すごく驚きました」と話しました。 小中学生の子どもが3人いるということで「家族や親戚に頼んで、協力して送り迎えをやっていくしかないと思います。『歩かせたらだめだよ』とみんなから言われています。安心できないし、やっぱり子どもがいるので怖いです」と話していました。

7月20日の参議院選挙の投票日まで1週間となる中、与野党10党の幹部がNHKの「日曜討論」でコメの安定供給をはじめとする農業政策のあり方などをめぐって意見を交わしました。 自民党の森山幹事長は「農家が再生産でき、国民に理解いただける価格にすることが大事なことだ。コメの安定的な生産に向けて努力したい。コメの輸入の拡大は慎重にすべきだ。平地では効率よくコメ作りができるよう予算をシフトする。中山間地のような条件の不利なところでもコメを作ることは農村集落を維持するためにも大事なことだ。そこは所得補償みたいな形で考えていくことがわれわれの考え方だ」と述べました。 立憲民主党の小川幹事長は「生産者はコメを3000円ないし4000円で売りたい。消費者は2000円前後で買いたい。この差額を埋めていくのが農業者への所得補償政策であり、そういう形で農政を抜本的に転換していくべきだ。大規模化の努力はする一方、農家の所得を補償し、消費者からすると安いものを買える。これをゼロか100かではなく両方やっていかなければならない」と述べました。 日本維新の会の岩谷幹事長は「政治が事実上の減反政策を進めてきた。これを転換してコメの増産に直ちに踏み切るべきだ。中長期的には規制改革による農業の成長産業化と同時に、食料安全保障の観点から戸別補償も含めた保護も行っていかなければいけない。農業の成長産業化と保護の両立で農業を強くしていく政策が重要だ」と述べました。 公明党の西田幹事長は「農業の機械化や大規模化などで農家が効率よく稼げて、消費者も手ごろな価格でコメが手に入ることができるような大胆な農政改革を進めていきたい。効率化には機械化が必要だが、スマート農業に必要な農機は普通の農機の倍くらいすると聞いている。財政支援も必要ではないか」と述べました。 国民民主党の榛葉幹事長は「若い方々がコメを作って家族を養えないということを抜本的に見直すべきだし、コメは主食なので、海外に頼ることがあってはならない。農家への直接支払いを直ちに実行することによって、農村と地域を守り、農家とコメをしっかり守っていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は「大規模農家も中小農家もしっかり支えていくのが日本の農政の根本であるべきで、一番大事なのは農業予算を増やすことだ。コメの安定供給のために農業予算を緊急で1兆円増やし国が責任を持って安定供給を進める農政に大転換していく」と述べました。 れいわ新選組の山本代表は「若い人が農業をすれば生活が安定する方向にかじを切る必要がある。今の日本では食料の輸入を止められたら終わりだ。国がお金を出して作った分を全部買い取ることからもう一度、農政をスタートさせる」と述べました。 参政党の神谷代表は「減反政策をやめて生産量を一気に増やす。国が責任を持って全部買い取ることも検討すべきだ。コメを作るともうかるという意識を国民、農家に持ってもらい後継ぎを増やしていく」と述べました。 日本保守党の有本事務総長は「農家が高齢化し、小規模農家で収益が上がらないことが問題だ。コメが産業として成り立ち、若い人がそこに入っていけるように農業法人を抜本的に見直すべきだ」と述べました。 社民党の大椿副党首は「予算を農政に振り当てていくべきだ。農家の戸別所得補償制度を復活させるとともに、担い手を育てていく。そこに予算を大きく付けるべきではないか」と述べました。

13日朝、千葉市でマンションの1室が全焼する火事があり、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。火事のあと、この部屋に住む10代の女性2人と連絡が取れなくなっていて、警察が確認を進めています。 13日午前5時すぎ、千葉市中央区今井にある6階建てのマンションの6階部分から火が出ていると、近くに住む人から消防に通報がありました。 消防車など12台が出て消火にあたり、火はおよそ2時間後に消し止められましたが、マンションの1室が全焼し、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。 警察によりますと、この部屋に住んでいる30代の女性は外出していて無事でしたが、女性は専門学校と高校に通う19歳と17歳の娘2人と一緒に暮らしていたと話しているということです。 火事のあと、娘2人と連絡が取れなくなっているということです。 警察は遺体で見つかった2人の身元の確認を進めるとともに、火事の原因を詳しく調べることにしています。 現場はJR蘇我駅から南西に300メートルほどのマンションや事業所が建ち並ぶ地域です。