Category: 政治ニュース

教員の児童盗撮事件 横浜の教員を起訴 教員だけをメンバーか 2025年7月11日 19時13分 事件 名古屋市の小学校の教員らが、女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとして逮捕された事件で、検察は11日、グループのメンバーで横浜市の37歳の教員を児童を盗撮した罪で起訴しました。警察は、これまでの被告らの供述などから、グループの存在が明らかにならないよう、教員だけをメンバーとしていたとみて、実態を捜査しています。 起訴されたのは横浜市の小学校の教員、小瀬村史也被告（37）です。 起訴状などによりますと、ことし神奈川県内の施設で、タブレット端末を使って7歳の女子児童を盗撮し、SNS上のグループに動画を共有した罪に問われています。 警察の調べによりますと、共有された動画は同じグループのメンバーで、小瀬村被告とともに逮捕された名古屋市の小学校の教員森山勇二容疑者（42）と、別の器物損壊の罪などで起訴された名古屋市の小学校の元教員、水藤翔太被告（34）が、受け取っていたとみられるということです。 このグループには、小瀬村被告ら3人を含む小学校や中学校の教員10人近くが参加していたとみられ、警察は被告らの供述などから、グループの存在が明らかにならないよう、教員だけをメンバーとしていたとみて、引き続き実態を捜査しています。 横浜市教委 教育長「再発防止に向け全力」 教員が起訴されたことを受けて横浜市教育委員会の下田康晴教育長は「子どもたちの健やかな成長を支える立場の教職員が信頼を裏切る極めて重大な行為を犯し深くおわび申し上げます。再発防止に向けて引き続き全力で取り組んでまいります」などとするコメントを出しました。 名古屋市教委 “教員採用 義務づけられたデータベース活用せず” 今回の事件を受けて名古屋市教育委員会は10日、市内すべての学校の校長を集めた緊急集会を開きました。 この中で杉浦弘昌教育長は「再発防止に向けた対応策を具体的かつ迅速に実施することが不可欠だ。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けてスピード感を持ち一体となって取り組まなければいけない」と訓示しました。 また、名古屋市教育委員会は、教員の採用をめぐって法律で義務づけられたデータベースの活用をしていなかったと、10日、明らかにしました。…

赤澤経済再生相 米の関税めぐり林官房長官と意見交換 2025年7月11日 18時59分 関税 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は林官房長官と会談し、相互関税の一時停止の期限が延長されたことも踏まえ、今後の交渉の進め方などについて意見を交わしました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は11日午後、総理大臣官邸で林官房長官とおよそ40分会談し、相互関税の一時停止の期限が来月1日に延長されたことも踏まえ今後の交渉の進め方などについて意見を交わしました。 このあと赤澤大臣は記者団に対し「トランプ大統領が言っていることをよく理解しながら、それにマッチする形で日本側の提案を工夫して協議したい。お互い譲れない部分があり時間がかかるのもやむをえないが着地点に到達したい」と述べました。 またベッセント財務長官が大阪・関西万博に参加するため来週、日本を訪れることについて「タイミングが合えば協議をすることもあるかもしれないが、政府としていろいろ検討したうえでベストなやり方を選ぶことになる」と述べました。

日本政府 “中国の日本産牛肉輸入再開に必要な協定が発効” 2025年7月11日 18時27分 日中関係 中国が20年以上前から続けている日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、日本政府は、輸入の再開に必要な協定が7月11日に発効したと発表しました。両政府は、今後、輸入再開に向けた具体的な協議を進めることにしています。 日本で牛の病気「BSE」が発生したことを受けて、中国は2001年から、日本産牛肉の輸入停止措置を続けていて、日本政府は、国内の畜産事業者の要望なども踏まえ、中国側に措置の撤廃を働きかけてきました。 こうした中、日本政府は、2019年に、輸入再開に向けた手続きを進めるために両国間で署名したものの、発効していなかった協定が、中国側の手続きが完了したことを受けて、11日発効したと発表しました。 協定は、畜産物の安全な取引を促進するため検疫に関する協力などを定めたものです。 今後、両国の関係省庁が牛肉の安全性を評価する仕組みづくりや、衛生面での基準の設定など、輸入再開に向けた具体的な協議を進めることになります。 日本産食品の輸出入をめぐっては、中国が6月、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととしから停止していた日本産水産物の輸入について、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、再開すると発表していました。 自民 森山幹事長「1つの前進を見ることができた」 中国による日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、中国政府が、輸入の再開に必要な協定を発効したことを明らかにしました。 超党派の日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、大阪・関西万博のナショナルデーの式典にあわせて日本を訪れている中国の何立峰副首相と、11日午前、会場内でおよそ30分会談しました。 この中で、両氏は、2001年に、牛の病気「BSE」が日本で発生したことを受けて、中国が日本産牛肉の輸入を停止している措置をめぐり意見を交わしました。 このあと、森山氏は大阪市内で開かれた会合であいさつし「何副首相と会談し、長年の懸案であった牛肉の輸出問題について1つの前進を見ることができた。中国政府がきょう協定を発効したので具体的に話が進むと思う。24年ぶりに中国への牛肉の輸出が始まることにつながる」と述べました。 牛肉の中国輸出めぐる経緯 中国は、日本で牛の病気「BSE」が発生したことを受け、今から24年前の2001年から日本産牛肉の輸入を停止しています。 2019年になって、日本はBSEなど動物の病気の対策や検疫の分野で協力を強化する協定を中国と結び、日本からの牛肉輸出が再開されると期待されていました。…

（画像クレジット：ディズニー+） ファンは何年も待っていました 悪意のあるメフィスト マーベルシネマティックユニバースに参加し、さまざまなものに従ってください 噂（多くは関係しています ワンダビジョン 数年前）、彼はついに到着しました。デーモンは、の最終エピソードでデビューします 2025テレビスケジュール 提供 アイアンハート、そして彼は、長い間その部分にリンクされていたサチャ・バロン・コーエンが演じています。キャラクターの最初のMCUの登場の余波で、私はすでに彼をもっと見る準備ができています。私はフランチャイズに次に彼を利用したい方法を正確に知っています。 （画像クレジット：ディズニー+） メフィストは、長い間延期されてきたMCUチームアッププロジェクトの主な悪役を務めるべきです 漫画本でのメフィストフェレスの取引に精通している人は、彼が本当にマーベルの宇宙で実際に走り回っていることを知っています。 MCUがそのキューを取った場合、悪役は再びリリウィリアムズを中心とする潜在的なプロジェクトの外に確実に現れることができます。私が望んでいるのは、悪役が複数のヒーローと同時に対立することです。そのメモでは、私が考えている特定のグループは若いヒーローで構成されています。 はい、私はメフィストが若いアベンジャーズ、チャンピオン、またはMCUの非常に強力な若者のメインチームが終わるものを中心に展開するテレビ番組や映画の大きな悪いものとして機能することを見たいです。フェーズ4の夜明けがあるため、特に多くのもの以来、マーベルスタジオがそのような制作を計画していたことは当然のように思えました。 若くて多様なヒーロー 紹介されていました。その仮定は、aによって正しいことが証明されました 2023年の終わりにいじめます 驚異、カマラ・カーンがケイト・ビショップを採用していることを示したように。 （画像クレジット：マーベルスタジオ）…

石川 輪島出身の漫画家ら チャリティーオークションで県に寄付 2025年7月11日 17時54分 令和6年能登半島地震 能登半島地震の被災者を支援しようと、石川県輪島市出身の漫画家、永井豪さんらがチャリティーオークションを行い収益金1億2300万円余りを石川県に寄付しました。 11日は輪島市出身で「マジンガーZ」などで知られる永井豪さんと、「はじめの一歩」などで知られる森川ジョージさんが寄付のため石川県庁を訪れました。 永井さんらの呼びかけで日本漫画家協会は、能登半島地震の被災者を支援しようと、ことし4月から205人の漫画家が描き下ろした278枚の色紙をオークションに出品してきました。 その収益金1億2300万円余りを石川県に寄付することになり、永井さんと森川さんが寄付金の目録の代わりにすべての色紙を印刷したパネルを馳知事に手渡しました。 馳知事は「マンガの力はすごいと思い知らされました。たくさんの勇気を届けることができると思います。改めて感謝申し上げます」と述べました。 永井さんは「多くの漫画家が能登を心配していることをプロジェクトを通して改めて感じました。新しい能登をつくるために寄付金を使ってほしい」と話していました。 描き下ろし色紙 278枚出品 能登半島地震で被災した人たちを支援しようと日本漫画家協会が行ったチャリティーオークションには205人の漫画家が描き下ろした278枚の色紙が出品されました。 出品したのは、「デビルマン」や「マジンガーZ」などで知られる輪島市出身の永井豪さんをはじめ、「あしたのジョー」などで知られるちばてつやさん、世界的な人気漫画「進撃の巨人」の作者、諫山創さん、「ろくでなしBLUES」などの作品で知られる森田まさのりさんなどです。 色紙には被災地へのメッセージがつづられているものや、能登の景色が描かれたものもありました。 色紙はオンラインサイトでことし4月28日から先月1日まで5回に分けて出品され、最も高い落札額となったのは諫山創さんの色紙で620万1000円でした。 ほかにも30枚以上の色紙が100万円以上で落札されたということで、今回のオークションで集まったおよそ1億2351万円が石川県に寄付されました。

去年、埼玉県所沢市の住宅に「闇バイト」の4人組が押し入り現金が奪われた強盗傷害事件で、実行役の28歳の被告の初公判が開かれ、被告は起訴された内容を認めました。 和歌山県の無職、和佐裕夢被告（28）は、去年10月、「闇バイト」で集められたほかの3人とともに所沢市の住宅に押し入り、80代の夫婦を縛って夫を刃物で切りつけたうえ、現金やクレジットカードを奪ったとして、強盗傷害などの罪に問われています。 11日に、さいたま地方裁判所で開かれた裁判員裁判の初公判で、被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告はSNSで闇バイトを探すようになった。事件当日、仕事の内容が強盗に変わったが報酬が上がると聞くと、指示役に言われたとおり包丁やハンマーを購入した。高齢の夫婦の家に押し入り、夫婦を縛るなどして逃走した」と述べました。 弁護側は「被告は収入が不安定で、アパートの契約更新の金を得ようとSNSで『モノを運ぶ仕事』を見つけて応募した。当日、仕事が強盗に変わり拒んだが、指示役から『断れば危害を加える』と言われ逃げられなかった」と主張しました。 この事件では、ほかの実行役3人も起訴され、1人が有罪判決を受けています。

米中外相会談始まる 現トランプ政権の発足以降 対面では初 2025年7月11日 17時10分 米中対立 アメリカのルビオ国務長官と中国の王毅外相との会談が日本時間の午後4時すぎから始まりました。ことし1月にトランプ政権が発足して以降、両者が対面で会談するのは初めてです。 会談はASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで、日本時間の11日午後4時すぎから始まりました。 米中両国をめぐってはトランプ政権の関税措置をきっかけに対立が深まり、アメリカ側が8月上旬に行う見通しを示している貿易協議で両国の関係が改善に向かうかが注目されています。 会談に先立ってルビオ国務長官は記者団に対し、ウクライナ情勢をめぐって、中国がロシアを支援していると非難していて、中国が関与を否定する中、会談で意見が交わされる可能性もあります。 一方、中国側はアメリカの台湾海峡への関与に反発を強めているほか、南シナ海をめぐっても意見の隔たりは大きく、双方でどのような意見が交わされるのかが焦点です。 さらに、中国はことしを抗日戦争で勝利してから80年の節目と位置づけて9月に行う大規模な軍事パレードに各国要人を招待するとしていて、トランプ大統領の動向にも関心が集まっています。 両国の首脳は先月の電話会談で相互訪問を行うことで一致していて、今回の会談はその地ならしの意味合いもあるとみられます。

2025年7月11日 16時48分 EV（電気自動車） パナソニックホールディングスが、アメリカの中西部・カンザス州に建設したEV＝電気自動車向けのバッテリー工場の生産計画を見直すことが分かりました。主な顧客である「テスラ」の新車販売が減少していることなどを受けて、来年度末までにフル稼働を目指すとした目標を事実上、先延ばしします。 パナソニックホールディングスは、アメリカの中西部・カンザス州に40億ドル＝日本円で5800億円以上を投じて、アメリカではネバダ州に続いて2か所目となるEVメーカー、テスラ向けのバッテリー工場を建設しました。 関係者によりますと、この工場は今年度中に生産を開始し、来年度末までにフル稼働させる計画でしたが、その目標を「未定」とし、事実上、先延ばしすることが分かりました。 テスラをめぐっては、アメリカのトランプ政権で一時、要職を務めていたイーロン・マスクCEOの政治的な言動に反発して広がった不買運動などの影響や他社との販売競争の激化などを背景に、世界での新車販売台数が大幅に減少しています。 こうした状況に加え、トランプ政権によるEVの普及策の見直しによって、今後、アメリカ市場が伸び悩むことも予想され、事業環境が不透明さを増していることも計画の見直しにつながったとみられます。

今年度の最低賃金 議論開始 どの程度引き上げ？ 厚労省審議会 2025年7月11日 15時51分 厚生労働省 今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が、11日から始まりました。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げるなか、どの程度の引き上げとなるか注目されます。 企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。 現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっていて、11日は今年度の引き上げの目安について労使などで議論する、最初の会合が行われました。 この中で、厚生労働省の鰐淵副大臣が、「ことしの春闘の賃上げ率は高い水準となっていて、この流れを非正規労働者や中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げも大変重要だ」と述べました。 今年度の議論で、労働者側は物価高が続くなか、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして、大幅な引き上げを求める見通しです。 一方、企業側は、日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして、慎重な姿勢です。 政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げていて、実現には今後2029年度までの5回の改定で、少なくとも445円、平均すると毎回90円近くの引き上げが必要となります。率で見た場合は、毎年7％程度の引き上げが必要となる計算です。 こうした中、今年度、厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目されます。

静岡 伊東市長 学歴詐称の疑いで百条委員会 市の課長が証言 2025年7月11日 15時38分 静岡県 静岡県伊東市の田久保真紀 市長の学歴詐称の疑いについて経緯などを調べる「百条委員会」の初会合が、11日に開かれ、市長から大学の「卒業証書」とされる書類を見せられたと市の課長が証言しました。委員会のあと「卒業証書」などの提出を求められた市長は、「しっかり受け止めて検討したい」と述べました。 伊東市の田久保市長は学歴詐称の疑いが指摘され、今月7日の会見で「大学は卒業しておらず、除籍になっていた。卒業したと思っていた」などと述べたうえで、市長を辞職し、市長選挙に改めて立候補する考えを示しています。 【詳しくはこちら】田久保市長 7日の記者会見 これについて経緯などを調べる市議会の「百条委員会」の初会合が開かれ、先月発行された市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載された経緯などについて、市の職員への証人尋問が行われました。 このうち、市の秘書広報課長はことし5月に田久保市長が初当選したあと、学歴について確認した際、まず「卒業アルバム」だとするものを見せられ、「これが私です」と集合写真を指さされたものの、本人かどうか判別がつかなかったと述べました。 このため、市長に「卒業を証明するものを見せてほしい」と依頼したところ、机の上に卒業証書とされる書類を出されたため、卒業していると理解したと証言しました。 しかし、市長に卒業証書をコピーさせてほしいと依頼したところ「そこまで必要ないのではないか」と言われ、断られたと説明しました。 百条委員会は「卒業証書」とされる書類などの提出を市長に求めることを決め、初会合のあと、市議会の中島弘道議長らが市長に書面を手渡し、今月18日の午後4時までに提出するよう求めました。 田久保市長は「百条委員会でのことはできるだけ、しっかりと受け止めて検討していきたいと思います」と述べました。 委員長「書類 提出されない場合…